【独自取材】日本のスタートアップが「既得権益」に潰されるまで
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日本のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を遅らせてしまったのは規制だけが理由ではない。が、規制があるから古い20世紀型産業から脱皮出来ないでいることは確かだ。
Uberタイプのライドシェアが普及した国家にあったタクシー業界は何処へ行ったのか？タクシードライバーがライドシェアの運転手に変わっても良いし、別の職業に就くのもいい。ＤＸは産業革命によるビジネスモデルの変換。だから、働く人の仕事を変える。終身雇用という古い日本的雇用慣習が、働く職種や会社を変えていくことに大きな抵抗を心理的に与える。
人生90年や100年といわれる長寿社会て、一生同じ仕事や同じ会社で働けますか⁈ 産業革命期の21世紀の政治家と官僚の役割は、産業構造のＤＸの手助けであって、古い産業の雇用を守ることではない。雇用を守りたいなら、ＤＸに適応出来る人材を養成する職業訓練所を強化することだ。こういうときにこそ、国会議員ピッカーの方々の意見が聞きたい。安全性の確保と規制の撤廃。そうしたバランスをどこに落とし込むか。様々な関係者の調整し、立法府で国民の代表としての立場から見える風景は、外から見える以外の様々な要素があるかと思います。国会議員の間にも多様な意見があるでしょうし。
既存の法律を運用するのが行政であり、新たな法律をつくるのは立法府、つまり国会議員にしかできません。
タクシー料金の目安が表示される、という点は既存の法律との視点から、動画にでてくる「黒に近いグレー」とみえるのでしょう。一方で、これからの将来を考えた場合、どのようなものがよいのかを視野に、国会議員がどう考えているのか、その多様な意見を聞いてみたいものです。ライドシェアのCREWについて取材しました。もともとグレーなサービスと言われていましたが、何がダメなのか、運営と規制官庁、実際のドライバーなど、各所に話を聞いています。
取材、利用すると、ドライバーもユーザーも「お金をもらう、払うことを前提にしている」と感じました。そのため、実態は「白タク」に近いと思います。
ただ、今回の悲劇を生んだ直接の原因は、国交省の変節です。最初は「合法」としていたのを、業界団体や族議員の意向によって方針を変えられては、企業としては困るでしょう。ましてや資金力に乏しいスタートアップには死活問題で、タクシー行政の闇深さを象徴しています。
