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毎度のことながら、具体策に圧倒的に欠く内容の会見であった。

個人的にかなり気になったのが、経済対策として最優先事項はこれまでも、今も雇用を守ることだった、みたいな内容を話していたが、この政権の根源的な問題のひとつはここにあるかもしれない。

資本主義のシステムで世界と渡りあって国家を運営していく以上、雇用を守るのは結果的についてくる状況にするべきで、ゴール的に目指すものではない。

いかに未来に不安を抱かず希望をもてるか、資本主義とはその期待度が高ければ高くなるほど、高いレバレッジでいわば未来からお金を借りてくることができるシステムなわけで、借りてこられるお金がたくさんある状態(≒株価が高い状態)こそ景気がいいと言われるのだ。

日銀が自国市場を買い支えるのこと自体もそもそも半分反則だが、急降下しているものに5000億円投入しても焼け石に水だし(原発へのヘリからの放水を思い出した)、経済が上向きになりそうなトリガーを引いてもらわないとどうにもならない。

平常時においても、まずはその状態を実現した上で、労働者側が売り手市場になるようにする、最低賃金を上げる等、解雇要件を厳しくコントロールするといった方法で雇用の安定というのは実現されるべきなわけでそもそもあって。

トランプは大統領の資質としての議論はともかく、少なくとも資本主義のトップランカーとして長年張ってきただけのこともあって、経済面に関してはプロトコルに沿った的確な措置を掲示し、最高幅で落ちたダウ平均を史上最大の戻し幅で引き上げること及びドル高を会見でやってのけていて、その点は評価されるべきだろう。残念ながら、今日の首相の会見で月朝から日経平均が戻るとは思えない。

日本政府がどう考えているのか知らんが、ひとり約8000円(フリーランスは約4000円)払えば、雇用が守られている状態を担保できるわけでは決してなくて、それこそ対症療法の極み、あくまで補完的に行われるべき施策である。

主に経済面のことを書いたがもちろんそこだけに留まらず、お気持ち的なことはもういいので、最大の期待値が想定される連続的な選択を迅速にかつ戦略的に遂行していってもらえることを強く要望する。