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こんな報道が出ると、早く実施しなければ、逆に買い控えが起きてしまいますね。
あれこれややこしいことをやらずに、企業の資金繰り支援に徹するべし。倒産が増え、雇用が失われたら元も子もない。
脊髄反射的には、人々にも株式市場にも好感されそう。消費税がマイナスになるようなもの。
一方で、永濱さんコメントされてるように、これがあるからと足元一層買い控えが発生しかねない。おまけに、飲食物くらいならともかく、家電のような耐久消費財が対象になれば、エコポイントの二の舞のような需要の先食いも発生する。そして飲食物とかは税率や還元など関係なく、常に消費は発生するわけで。
まぁ、反応見るためにアドバルーン上げたというのと、コロナ拡散がいつまでかは分からない中で、先行期待を何か作りたい側面はあっと思う。
あと当たり前だが、拡散が一定収まってなければ、そもそも消費活動を促進すること=拡散の後押しなわけで。その間に生き残った会社は、Back to normalとなれば一定は需要は自然体でも戻るはず(リセッションとならなければ、だが)。
今(2020/3/14 21:29)リンク先のニュースを見ようと思ったら、無くなっているのはなぜ・・・???FNN独自取材のようですが・・・

デマでないことを祈ります。

というか消費税減税ではないんですね・・・
いろんな試作や対策を出してもらえるのは本当にありがたいことz
ただし、もちろん効果検証しての話と信じたいのだが‥
15~20%還元とはすごいですね。

現在の5%還元がスタートする際に、事業主の間でもすぐに導入する店舗と「2020年6月までの期間限定なら面倒」と言って導入しない店舗がありました。消費者としては、還元があった方が嬉しいのに、どうしてお客様の利益を想像できないのだろうかと不思議に思います。

このような制度が実施された際、事業主側もすぐに対応できる人とお客様や自社の利益をイメージできない人、情報を十分に収集できない人で差が出ますね。
今の状況でポイント還元率を引き上げ、旅行費用を割り引いて、どれだけ消費が戻ってくるものか。還元や割引が無くなるときに、駆け込み需要が出る程度じゃないのかな・・・ コロナウィルス対策に名を借りて、狙いは別のところにありそうに感じないでもないけれど ( 一一)
これは有難い策ですが、やるなら可及的速やかにやらないと始まるまでまとまった額の買い物は見送りますよね。4月にとりまとめて5月以降?でしょうか
15%になったところで、この実感しづらいキャンペーンが成功するとは思えません。私は嬉しいですが、効果はほとんどでないと思います。
15%から20%とはすごい。
消費増税分を補って余りあるが、昨今の消費の冷え込み、連日の株安を考えると大胆にやらないと、どんどん逆回転モードへ…
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(英語: FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.)は、日本のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループの事業を統括する持株会社であり、日本で初めての認定放送持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
2,550 億円

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