かんぽ営業、再開見送りへ＝処分解除の４月以降も―日本郵政
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我が国最大の日本生命に準じる資産規模を持ちながら、民営化が中途半端なゆえ手足を縛られて魅力的な製品は作れない。怒りを抱えたままの顧客を相手に従来製品の販売を再開すれば怒りの火に油を注ぎかねないし、ノルマを廃して営業を再開しても、さして効果は出ないかも。かといって、受け身で販売を続けるだけだと真綿で首を絞めるような形で先細りになるに違いなく、そうなると、いずれ国民の負担に跳ね返ります。“国営事業”の扱いは本当に難しそう (・。・;
郵政民営化が中途半端な状態で終わったので、日本郵政は民間企業として利益の向上を求められる一方で、筆頭株主の政府の方針に縛られる不自由な側面がある。この「不自由さ」のしわ寄せが職員に向かったことで、高齢者を騙す保険販売や職員の自爆営業のような問題を生んだ。日本郵政が優先すべきは失った信頼の回復であり、営業を再開することではないのではないか。
もう一つ忘れるべきではない視点は、政府が筆頭株主であり続けることの必要性だ。政府の関与は日本郵政を利益の追求とユニバーサルサービスの維持という矛盾した足枷を嵌めている。過疎地における郵便局の金融サービスの必要性は認めるが、最近は郵政民営化の時代よりインターネットが発達したことで、郵便局が提供するサービスをインターネットで受けられる。かんぽ生命の不正の原因は、日本郵政の過剰なノルマ主義にあると思うが、その一方で、政府の過剰な関与にも原因があるということは忘れるべきではない。
