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違います、これは誤報というか、またもやトランプの嘘(あるいは誤認)です!テックメディアでいくつも続報が出ています。グーグルでなく、アルファベットの医療系子会社が、地元向けの小規模なトリアージのためのサイトを来週オープン予定ですが、全国向けのものは現在のところ予定されていないとグーグルは表明しています。

参照→ https://www.cnn.com/2020/03/13/politics/google-trump-coronavirus-site/index.html
1700人のグーグルのエンジニアがかつてないスピードでこの開発に当たっている、とトランプは言っていました。ベイエリアからまもなく始まるこの大規模検査体制の流れは、グーグルのウェブサイトにアクセスして症状を選ぶとスクリーニングされ適切な行動をガイドするもの。ウォルマートやターゲットのような大規模スーパーやウォルグリーンやCVSのような大規模ドラッグストアの駐車場でドライブスルーの検査が提供されるそうで民のインフラを活用する官民パートナーシップのスピーディーな提供を象徴するため各社のCEOが会見に出揃いました。

グーグルやFacebookやTwitterなどのテック企業は数日前に連邦政府CTOとの会議に招集され協力を依頼されていました。今の政府CTOはピーター・ティールが自分の首席補佐(CoS)を送ったものです。官民のそれぞれの良さを活用したスピードとクオリティは日本は見習うところがありますね。

大規模なワクチンの摂取整備ではなく、大規模な検査体制の提供で、アメリカの現在のフェーズでは検査しようがしまいが診療方針の意思決定には変わらずで医学的意味はほとんどないのでしょうが(むしろ医療リソースには悪く影響するでしょうが)、バイデンが指揮した新型インフルの悲劇(?)に比べてこんなによかった、というアンフェアな数の比較で事実を作り込む上では現政権にとって政治的に大切なんでしょう。医学的合理性や経済的合理性ではなく政治的合理性、それもまた社会。
トランプ政権はGoogleが新型コロナウイルスの、対策サイトを構築したとし、大統領はGoogleに謝辞を送ったそうです。米国が誇るテクノロジー企業を対策に起用することで、新型インフルエンザの、対処に当たったオバマ政権で副大統領だった民主党のバイデン氏よりも危機管理能力が高いことをアピールしようとしていることは明らかです。


Googleの親会社、Alphabet傘下のライフサイエンス企業Verilyが開発に当たっており、病院へ行くかどうかを判断できるトリアージを受け持つ簡単なサイトとしてスタートするそうです。そのため、医療費と保険の高騰で医療離れが進む米国の現状が変わるわけではありません。

しかし、無症状や軽症から市中感染が広がり、都市での蔓延が急速に早まる今回の新型コロナウイルスに対しては、症状の傾向が地域ごとに集まることは、都市での感染拡大を可視化し、人々の行動を感染防止へと変化させるかも知れません。
ホワイトハウスの公式サイトにも大統領ご本人Twitterにも、補足や訂正のコメントは出てこない。
米国は真夜中だと言うことで、騒がず朝が来るまで待ってみようと思います。

会見の様子は中継されたので、1時間20分弱の全編を拝見させていただきましたが、グーグルの検査サイト云々の企業と政府が同じ目線に立って協力し合いながら現下の課題に取り組んでいる姿勢がしっかりと伝わり、アメリカ国民ならずも頼もしく、清々しい気分になるものでした。
日本の安倍総理の夕方からの会見も、このアメリカのやり方を少しでも取り入れたら国民の過剰な不安心理もやわらぐのではと思いながら聴いていました。

それだけは申し上げたいと思います。

会見の様子はこちらで見ることができます。
悲観一色の国内のメディアを通じた記事を読むのも良いが、オリジナルを直接きちっと見て、その場の空気を感じることも大事です。

https://youtu.be/DeTYINvuWM4
グーグルが開発するのは「新型コロナウイルス感染症で検査を受ける必要があるかどうかの判断を支援する専用サイト」だそう。
どんなものになるのか、非常に楽しみですね!
“Google is making a coronavirus information site to help find testing as more kits become available”
https://cnb.cx/2TOfhXX
「検査を受けたい人はみんな受けられる。検査はビューティフルだ」とCDC視察時に発言していたトランプ大統領が、キット不足という現実に直面し、軌道修正するためにグーグルを持ち出した、と私には見えます。
コラボレーション自体は大変興味深いものの、風邪症状あったら新型コロナか否かに関わらず自宅待機、症状が重ければ事前コンタクトの上で病院へ。
ある程度感染が広まってしまったらそれしかないような…どんな判定になってもそういうメッセージはつけるんですかね。
素晴らしい!

こういう動きが日本とアメリカの違いを如実に表している気がする。奉仕の精神と自己責任の社会。
日本はLINEやヤフーや楽天がやってもいいと思うけど、LINEが経産省と進めるトリアージサイトの開発待ちなのかな。インターネット企業が主導して実施するアメリカとは対照的。
スピード感とそれを生むリソース投入のレベルがすごい