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500億ドルの予算に加え、医師の活動の規制緩和、民間企業と協力した検査の強化と国民への情報提供など、昨日のテレビ演説でForeign Virusと言って「排除」を前面に出したのと異なり、今日は国内での「対処」を前面に出したのは評価出来る。

昨日の演説はクシュナーが書いたと言われるが、トランプらしさが前面に出ていたのに対し、今回はCDCなど専門家がまとめた案だった。トランプチームではなくペンスチームがちゃんと機能したといえるだろう。そもそも二つのチームがバラバラに対策を出すということ自体が異常だが。

しかし、無保険の人たちへの対処や行動制限などについては触れず、あくまでも政府のプロアクティブな行為として出来ることを並べたという印象。市場が閉まる一時間前の金曜日の午後3時という不自然な時間に会見を始めたのは市場を上向きにして週を終えたいという意図があるのだろう。市場も好感して、ダウ平均は前日比で2000ポイント近くの上昇。これで下げ止まりになったかどうかは、週末の感染拡大の状況によるだろう。
トランプ大統領と共に会見に出ていた、ホワイトハウスコロナウイルスタスクフォースのDr. Deborah Birxすごいですね。私も今知りましたがHIV界のレジェンド。出産時に輸血をすすめられたのにも関わらず、HIV感染している血かもしれない、と断固拒否。その後その輸血されそうになった血はHIVに感染していた、と。
https://www.theguardian.com/world/2020/mar/12/coronavirus-dr-deborah-birx-hiv-aids
これをやれば「バイデンは2009年の新型インフルの際に国民を置き去りにして、多くの国民を死に至らせた。今回は私たちのリーダーシップによってこんなにも小さく押さえ込むことに成功した」と選挙戦で言い続けるためのストーリーセッティングがしっかりできている会見でした。比べる対象がそこか?という議論ではなく「多かったか?少なかったか?」の勝負に…。

事前のツイッターでもそうでしたが、必ず圧勝するであろう新型インフルとのアンフェアな数の比較戦に意図的に持ち込む狙いで、「新型インフルでの対応は大失敗」「彼らは何もしなかった」「非常事態宣言も遅過ぎた」「リーダーシップの欠如でアメリカ国民に甚大な被害を与えた」と当時の具体的な事実もねじ曲げながら訴えかけた。

新型インフル(Swine Flu)
2009: 感染者 6000万人 / 死者 12,000人
「大変致命的な大失態であった」(トランプ大統領)
※指揮責任者は当時副大統領のジョー・バイデン

季節性インフルは毎年大失態?
2010: 2100万人 / 37,000人
2011: 930万人 / 12,000人
2012: 3400万人 / 43,000人
2013: 3000万人 / 38,000人
2014: 3000万人 / 51,000人
2015: 2400万人 / 23,000人
2016: 2900万人 / 38,000人
2017: 4500万人 / 61,000人
2018: 3550万人 / 34,157人
https://www.cdc.gov/flu/about/burden/past-seasons.html
これでトランプ大統領は、スタフォード法に基づき、FEMA(連邦緊急事態管理庁)の積み立て金を使えるようになった。米国では国家非常事態宣言は、よく発動される。ハリケーンによる災害時に出されることが多く、この種のウイルスで出されたのは、ちょっと記憶にない。この宣言が出された以上、連邦政府は州政府に任せるだけでなく、責任を持って関与することになる。トランプ大統領としたら、新たに使える金を手に入れたことは重要だろう。
ようやく専門家や官僚が「主君押し込め」に成功したのか、まともな政治家らしいことを言い出しました。まだまだ足りない部分もありますが。

ただ、問題はこれを発表したときのトランプ、声がいつもより低く風邪声ぽく、時々息を切らしたように聞こえます。ついに本人も検査を受けると表明していますが、本気で「何か」に感染しているのかもしれません。
トランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、「国家非常事態」を宣言しました。

(追記)これに伴い、トランプ大統領は500億ドルを新型コロナウイルスの感染防止措置に充てると表明しています。
https://this.kiji.is/611284923131970657
危機対応の仕組みができてますよね。

日本は、今日の夕方に総理の会見が予定されていますが、今できるのは対策第3弾としての2020補正予算の速やかな編成まででしょう。当初予算がまだ参議院審議中の中、補正の規模までコミットできるかどうか。

なお、このタイミングで当初予算を組み換えろ、と言われると霞が関の実務が持たないことに加え、野党次第では年度内に成立しないリスクも出てきてかえって対策としては悪手になります。ここで暫定予算、みたいな話になると日本だけ沈みますね(主に経済対策的な意味で)。

減税は、上記同様の理由で現段階でコミット不可、せいぜい、記者の質問に答えて、あらゆる選択肢を検討する、と言うくらいの線だと思われます。
あとは暫定的な規制緩和の類いをどこまで言えるか…

一定程度の長期戦を覚悟して、霞が関のモードを切り替えるかどうかはひとつの決断ですね。今は私は外にいるので限られた接点しかないですが、通常業務も淡々と並行して回して行くモードだと理解しています。
2月は対岸の火事と眺めていたけれど、ここにきて足元で広がる火の手の凄まじさに、国家非常事態を宣言することになりました。500億ドルで検査体制などは拡充されますが、抜本的な解決策は治療薬の開発。

治療薬が開発されれば、一気にセンチメントがアップします。それまではガマンの日々です。
既にワシントンDCでは非常事態宣言が宣言され、集会等の自粛が求められている。これに被せる形で国が非常事態宣言を出すことによって、米国全土をカバーするような大胆な対策が取れるようになる。日本の緊急事態宣言はどちらかと言えば行政権の強化のようだが、もう既に日本では自主的な自粛ムードが徹底されているので、今すぐ緊急事態を宣言するかどうかは微妙な所だろう。
【非常事態宣言布告はこうして行われた】

この会見から数時間後に、Googleは大統領や連邦政府の新型コロナウイルス対策責任者、デビー・バークス氏が言っているほどのすごいことをやっていない、というメディアの報道が出ているようです。

しかし、まだホワイトハウスの公式サイトにも大統領ご本人のTwitterにも、補足や訂正のコメントは出てこない。
米国は真夜中だと言うことで、騒がずアメリカの朝が来るまで待ってみようと思います。

会見の様子は中継されたので、1時間20分弱の全編を拝見させていただきました。グーグルの検査サイト云々のくだりはともかく、米国を代表する企業のトップたちがホワイトハウスの高官と並んで入れ替え立ち替わり登場し、国民に向かって語る様子からは、企業と政府が同じ目線に立って協力し合いながら困難な課題に取り組んでいる姿勢がしっかりと伝わり、アメリカ国民ならずも頼もしく、清々しい気分になるものでした。
日本の安倍総理の夕方からの会見も、このアメリカのやり方を少しでも取り入れたら国民の過剰な不安心理もやわらぐのではと思いながら聴いていました。

それだけは申し上げたいと思います。

会見の様子はこちらで見ることができます。
悲観一色の国内のメディアを通じた記事を読むのも良いが、オリジナルを直接きちっと見て、その場の空気を感じることも大事です。

https://youtu.be/DeTYINvuWM4