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韓国方式は人権重視の日本ではまず不可能だが、議論をする価値あり。記事にある韓国方式とは、「韓国政府当局は、感染者の過去14日間の動きを、クレジットカードの利用履歴や監視カメラの映像、携帯電話のデータなどから割り出し、それを政府の公式ウェブサイトに掲載している。また、新たな感染者の出現時には、その地域に居住あるいは働いている人々に警告メッセージを送付する」。うわっ。やっぱり日本では無理だ・・・。
7300 / 8086 が未だアクティブな感染者というのも特徴的で、たしかに若年層の感染が多数なので死亡率は少ないが、回復したものが一割以下というのも気になる。