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小池都知事と直接話すと分かりますが、この記事にあるように
スポークスパーソンとしては素晴らしいです。

しかし、分かっていることと分かっていないことの差が激しく、参謀に任せるのが良いです。
特に、ITは得意でないため、ヤフーの宮坂氏を副都知事に迎えたのは良かったと思います。
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当局や地公体への申請のデジタル化がすすめば、もっとリモートワークが増えるでしょう。今は、書類を作成し、窓口に出向かなければならない。東京都が率先して電子化を進めてほしいと思います。
いちいち全てがごもっともですが一つ欠けてる最も重要なピースがあります。

周辺3県含む東京圏はデリーよりジャカルタより大きい世界最大人口を有する巨大な内需エリアである。
が、外需ハブ都市ではない、これが東京の、ひいては日本の最大の弱み。それがリモートワークが進まない大きな要因の一つでもある。
テレワークが米国でもシンガポールでもインドでも当たり前でZOOMがデフォルトなのは外需仕事をしてるから。国外もそうだが国内も1級都市が10以上に分散しているから。

巨大かつ過密で公共交通が世界一発展している東京では全てが自己完結し、どこでも40分以内で対面でやれるから。

そここそ日本、東京の要諦、ぜひ都知事、副知事にはがんばって頂きたい。
『今やらなくてどうする』全くそう思います。
議論している場合じゃなくなった、完全なる追い風がビュービュー吹いている。
途中まで、追い込まれているように見えて周りに自分を囲ませて、潮目を感知し躊躇いなく切り込み一気に形勢逆転する。
オセロのような勝ち方をしたい。
三浦瑠麗さんが橋下徹さんとの対談で語られていましたが、今回の一斉休校が続けられているのは、政治決断ではなく現場のお母さんの優秀さと努力によるものとの事。
実際に子供が家にいながら仕事をしている身としては、完全同意。

政治が決めたから仕事と子育ての両立ができているという論調には、違和感を感じます。

※すみません、誤字訂正しました。
私も今がテレワークについて真剣に考えるタイミングだとは思いますが、なんとなく世の中が「猫も杓子もテレワーク」のムードになっているのは気になります。
言うまでもありませんがテレワークは本来、手段であって目的ではありません。現状ではとにかく社員を会社に来させない=感染リスクから守る、ということでテレワーク自体が目的になっているのは致し方ないにしても、社内コミュニケーションや業績評価のあり方など、この機会にあわせて企業文化のあり方を考えていかないと、終息宣言したら元の木阿弥、になりはしないかと危惧しています。
今やらなくてどうするですし、
今ならトップダウンで色んな事ができます。

トップダウンでなくても、それぞれの裁量と頭を使い、
周りの意味のない顔色伺いをせず働ける所は、そもそも実施せてましたが、日本企業の多くは周囲を気にしつつ文化ぎまだまだ。リモートでなく、始業時間に行っておく、上司がいるからいる感を出すなど。

良いチャンスなので、「上からの命令なら仕方ない」でも良いので、今までの慣習を見直し(集合しなくても良い会議なども!)
「アフターコロナも働き方をより意味のあるもの」にしたいです。裏を返せば座ってるだけで月給がもらえていた文化から変わるということなので、シビアになるものも出てくると思います。

しかし、アフターコロナで、何もなかったかのように"実はマイナスだった慣習"を元に戻す企業は…チャンスを台無しです。
絶対、何か変えるきっかけになるはず。
『私は長時間労働をどこかで変えたいと思っていた。』

テレワーク、リモートワークと長時間労働の解消って繋がってるんでしたっけ?確かに、上司の目が気になって帰りづらい社風の場合は1人の方が仕事を終わりやすいですが、個人的にはそのためのリモートワークではないはずです。

むしろ、リモートワークに適するように今の会社に行かないとできない業務を変えていくことに意味があると思ってます。
そして会見もリモートにし、ぶらさがりなんていう自殺行為(記者と1m程度の距離)もやめてほしいです期待azs!
サラリーマン時代の給料を時給換算すると2000円をきっていた。
本来、技術者は自分の技術力や知識を会社に売らないといけないのに、いつしか自分の時間まで会社に売っていた。残念ながら、これが日本企業の大半の現実だと思う。

働き方改革で大きな変化が生まれず、もちろん今までの積み重ねがあってのことだと思うけど、今回の騒動でようやく動き出した印象。
コロナの怪我の功名。と言える日が早く来ることを祈る。
この連載について
新型コロナウイルスの拡大で、企業が「リモートワーク」を迫られている。苦渋の決断で、在宅勤務を実施した企業も多いが、前向きに捉えれば、これは新たな働き方を推し進めるのチャンスでもある。いかにリモートを柔軟な働き方、そして生産性へとつなげるのか。記者たちがリモート取材を通じて迫った。