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【小池百合子】国難こそが「リモート変革」をもたらす
2020/3/14
もはやできない理由なんてないーー。
特集を通じて、その可能性と課題を取り上げてきたリモートワーク。だが、全社リモートなどの抜本的な取り組みに踏み込んだのは、インターネット系の比較的新しい企業が大半だ。
しかし、いわゆる従来の大組織でも、思い切った施策をとった組織がある。
日本の首都、東京都だ。
都では、そもそも2017年から在宅型テレワーク(リモートワーク)を試験的に開始、19年に本格導入し、五輪までに実施企業を44%まで増やす目標まで設定をしていた。
そして、今回、新型コロナウイルスが拡大する中で、さらに踏み込み、本庁職員に週4回のテレワークを推奨し、テレワーク支援の予算(約3億円)を前倒しで成立させた。
それだけではない。
新型コロナの対策サイトのデータやソースコードをそれぞれオープン化するなど、ネット企業顔負けのスピード感ある取り組みまで登場している。
東京五輪の開催への注目も集まるなか、都を新たな取り組みに駆り立てるのは何なのか。トップの小池百合子知事を直撃した。
日本は「知」で勝負する
小池知事 そもそも日本の勤労の姿は、長時間労働です。
これは第二次世界大戦後の復興からの流れで、ある意味勤労の姿だと思います。他の先進国と比較して、長時間働くことが国の富につながり、企業が栄えて給料に反映された。
つまり時間の使い方の概念が、働き方の単位にあったわけです。
ただ、日本は平成の30年間でデジタルトランスフォーメーションに乗り遅れたという分析もある中で、私は長時間労働をどこかで変えたいと思っていた。
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この連載について
新型コロナウイルスの拡大で、企業が「リモートワーク」を迫られている。苦渋の決断で、在宅勤務を実施した企業も多いが、前向きに捉えれば、これは新たな働き方を推し進めるのチャンスでもある。いかにリモートを柔軟な働き方、そして生産性へとつなげるのか。記者たちがリモート取材を通じて迫った。