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財務省、金融庁、日銀が3者会合 世界同時株安を牽制

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    リーマンショックはG20が財政、金融、貿易のそれぞれで協調して乗り切ったけれど、今回は財政、金融、特に金融政策の余地が各国とも狭まって、そもそもの原因がウィルスによる経済活動の低下だけに生半可な財政支出と金融緩和で支え難い面もあり、貿易面での各国の協調にも限界がある環境です。「適切に対応していく」とのことですが、何を主眼に据えるのか。株価もさることながら、少しずつ鈍化してきた感がある雇用に今回の問題が決定的な追い打ちを掛けぬうち、金融緩和の限界説を打ち破る、具体的で力強いメッセージを期待します。平常時に財政支出と金融緩和を筒一杯まで使った後だけに、どのような施策が出せるのか・・・ (^.^)/~~~フレ!


  • 一橋大・京都大学客員教授 インテグラル取締役 京大経営管理大学院客員教授

    「市場動向を注視し、適切に対応していく」とのこと。
    日常と同じということですね。


  • 株式会社Bespoke Professionals 代表取締役

    こと、日本に限った話をすれば、全然財政出動の余地は小さくないです。コメントにコメントして申し訳ないですが。

    どんとデフレも吹っ飛ばすくらいの大型の財政投入やりましょう。将来の世代にツケを回すとか、そんな小さなことを言ってる場合じゃないです。今は有事だし、今の対応で傷を深くしないことが、最終的には将来の世代のためになると信じてます。


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