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「私たちはこれまで、企業のリーダーや厚生大臣、政治家、そして一般の人々が事実にアクセスし、それに基づいて行動するための環境づくりを十分にはしてこなかった。」
「彼ら(=民間企業とそのリーダーたち)が保健機関や公共機関からの正しい情報を遅れることなく把握していれば、経済的な影響も抑えることができる。」

日本では自然災害が発生した場合については、「事実に基づいてどう行動すべきかの環境づくり」はこれまでの経験を踏まえて相応にやってきたのではないかと思います。ただ、今回の新型コロナウィルスについては
「私たちは衛生上の脅威に対応するためのシステムを優先してきたが、人々の暮らしへの影響にどう対応するかについては十分に考えてこなかった。」
が、各国ともに前面に出てしまった感じですね。
「ダボス会議」の世界経済フォーラム総裁から寄稿を受けたので紹介します。

「人々が信頼できる情報にアクセスできるようにし、それぞれの組織や自分自身にとっての決定を自信を持ってできるようにする必要がある」
「民間の意志決定者を巻き込んだ、整理されたアプローチが必要だ」