後付けというより、「国家公務員法」が適用されるのであれば「検察庁法」を改正する必要はないと考えます。

「検察庁法」を改正して定年を65歳にするということは、「検察庁法」が「国家公務員法」の特別法であることを如実に示しているからです。

検察官の定年に関して「国家公務員法」が適用されるという法務省の見解が正しいのであれば、「検察庁法」を改正する必要はありません。

政府、法務省の見解に自信があるのなら、「検察庁法」を改正する必要はまったくないはずです。
改正しなくても65歳定年が認められるはずですから。

「余計な策を弄して自身の立場を否定してしまう」･･･愚策の最たる例でしょう。

もし私が立案担当者であれば、「検察庁法」はそのままにして「国家公務員法」だけを改正し、頃合いを見計らって（紛らわしいからという理由で）「検察庁法」を改正するでしょう。

揉めてるときに、自身の非を認めるような愚策は犯しません(^_^;)