関連記事一覧
70歳就業法案を閣議決定 企業に努力義務
時事ドットコム 365Picks
新型コロナ対応 厚労省の53%が「非正規公務員」の現実
Yahoo!ニュース 個人 130Picks
御嶽海が2回目の優勝 決定戦制す 大相撲秋場所
毎日新聞 20Picks
ハーバードにあって東大にはない「決定的な違い」とは - その答えは非常にシンプル
PRESIDENT Online:「仕事人×生活人」のための問題解決塾 10Picks
診療報酬0.46%引き下げ決定 国費500億円削減
共同通信 9Picks
食料自給率45%目標を閣議決定 農業政策指針、輸出は5倍に
共同通信 6Picks
子どもの貧困対策 実態把握に新指標を追加 新大綱を閣議決定
NHKニュース 6Picks
「取得価格以上」は禁止 15日からマスク転売規制―閣議決定:時事ドットコム
時事ドットコム 5Picks
日本へのスパイ活動「ある」 政府答弁書を閣議決定 情報機能の強化も検討
毎日新聞 4Picks
検察官などの国家公務員定年引き上げ 段階的に65歳に 閣議決定
NHKニュース 3Picks
「検察庁法」を改正して定年を65歳にするということは、「検察庁法」が「国家公務員法」の特別法であることを如実に示しているからです。
検察官の定年に関して「国家公務員法」が適用されるという法務省の見解が正しいのであれば、「検察庁法」を改正する必要はありません。
政府、法務省の見解に自信があるのなら、「検察庁法」を改正する必要はまったくないはずです。
改正しなくても65歳定年が認められるはずですから。
「余計な策を弄して自身の立場を否定してしまう」・・・愚策の最たる例でしょう。
もし私が立案担当者であれば、「検察庁法」はそのままにして「国家公務員法」だけを改正し、頃合いを見計らって(紛らわしいからという理由で)「検察庁法」を改正するでしょう。
揉めてるときに、自身の非を認めるような愚策は犯しません(^_^;)