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「官邸周辺で情報収集した時にこの件も尋ねたところ、学校の休校を決めた最大の理由は、ある地域で地元の教職員の多くが通うスポーツジムで感染者が出たことから、教職員がきっかけとなって学校がクラスターとなり、軽症の子どもから高齢者に感染が広がるのを避けたかったというのが学校の休校を決めた最大の理由のようでした。

 それならば、それを率直に説明した方が学校休校の必要性がもっと理解されたであろうに、回りくどい説明をした結果として、メディアなどが突然の休校要請を厳しく批判したことを考えると、安倍総理は正しい対応をしているのにあまりにもったいない」

そうであれば、その地域だけ自治体に休校要請をすればよかったのではないか?教員の多くが実際に感染したわけではなく、通っているというだけというのも腑におちない。本当にそんな理由だろうか?

専門家会議は、中国の例から爆発的感染を防ぐためこの1、2週間と言ったと聞く。確かにそれは未知のものに対して不確かだが、それで政府の対策の善し悪しとはあまり関係しない。専門家委員の人選も政府なのであるが、私が恐れるのは専門家でもない人が、結果論だけで専門家を過度に批判して貶めることであり、専門家が萎縮し人々がおかしな風説のようなものを信じてしまうことだ。もちろん、専門家も批判されることを覚悟しつつ毅然として信念に従って積極的に発言すべきだ。いわゆる間接民主主義では、選挙で選ばれた政治家が政策を決めることになるが、そこに専門家である科学者の意見を活かすことが必要であり、現代民主主義の課題だ。