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リーマンと本質的に違う点は、リーマンはサブプライムローンのデフォルトを発端とした連鎖デフォルトで、いわば経済の血液である金融機能のマヒが起こりその結果実体経済にも影響がおよびました。ただし、ある程度見える敵であり政府としても救済する(輸血する)もしくはしないというオプションも含めて手立てがありました。
一方で今回は経済活動自体の停滞による不況なのでいわば経済を動かす筋肉の部分であり金融緩和などの政府の対策に限界があること、またいつ収まるかわからない敵と戦っている不透明感があり、リーマンの時よりも政府対策が難しい面があります。一方で、リーマンの時と比べると今回は一般人も含めた心理的な影響もあるので、一度不安が払しょくされればリバウンドが期待できると思います。
昨日のECBが示唆した民間資産が社債以外の何かを含む可能性は今後あるかもしれません。それが株だとした場合、またも世界の中銀の日銀化が進んだことになります。ここで言及されているように、次の購入資産としての社債は1つのトレンドになりそうです。

なお、震度はリーマン並みでもあの頃に比べて金融機関は儲からなくなった代わりに丈夫にはなりました。システミックな不安が出ていない分(ドイチェの不安なニュースが少しでているようですが)、まだマシなのかな・・・と感じます。

ちなみに本日は朝、モーニングサテライトでスタジオ解説させて頂きました。個人的には思い出深い日になりました。ECBについて詳しく解説しておりますので宜しければご視聴下さいませ。ラガルド総裁はよくやったというコメントが出ていますが、どう考えてもイタリア国債に関する発言は失言でした。こうした「べき論」や「筋論」をいう傾向が当初からあるなと個人的には懸念したのですが炸裂してしまいました。

https://www.tv-tokyo.co.jp/nms/
リーマンショックでは、金融システムの何処にリスクが潜んでいるか分からない状態がパニックを起こして経済のコメを司る金融機関が真っ先に機能不全に陥り、世の中にカネが回らなくなって大変なことになりました。今回は金融機関が健全で、ウィルス問題が収束すればやがて経済は元に復すだろう、というのが安心材料です。
そんななか「大きなレバレッジを掛けていたのは、銀行などの金融機関ではなく、民間企業である」という指摘は確かにショックかも。民間が買えないCPや社債を中央銀行が直接買って当座を支える必要に迫られるだけならまだ対応できるけど、その償還が行き詰って株式転換なんか迫られたら堪らない。(@_@。ウーン
リーマンショック時は、金融政策にも財政政策にも対応余地が多くあり、グローバル化に組み込まれた巨大な中国経済が世界を引っ張る力を持っていた。しかし今回は、FRBにしてもECBにしても政策余地が乏しく、巨大な財政支出で世界経済を引っ張る機関車も見つかりません。そんななか、強さを保ってきた米国経済が本格的に後退し、失業者が溢れるようになったら大変です。『GDPの7割のうち、半分に当たる「裁量部分」が停止状態になる。つまり、経済活動の3分の1が止まる可能性がある』なんて予言が現実にならないよう、なんとか早くウィルスを叩いて欲しい (^^;
トータルで考えて金融機能が麻痺したリーマンを越えたとは簡単には言えないと思いますが、日経平均のPBRもリーマン時を下回りそうです。
私個人の感覚にとても近いインタビューです。
今回株価下落とリーマンショックに共通するのは、その根底にあるのが成長のためにかけた高いレバレッジの揺り戻しだと考えられることです。

一方で異なるのは、リーマン・ショックではCDO、CDSといった金融商品により銀行が高レバレッジをかけた、いわば金融システムの問題だったのに対し、今回は高レバレッジをかけたのは民間企業の側だということです。

このレポートでは社債がその代表格として挙げられており、まさにその通りだと思いますが、同時に世界的に急拡大したエクイティファイナンス、更には既に世界経済金融に取り込まれつつある中国の金融商品、特に理財商品などに連なるシャドーバンキングも同列にあげなければならないでしょう。

いずれにせよリーマンが金融→実体経済の順番で悪化したのに対し、今回は実体経済が先に悪化し、その後金融が危機に陥る公算が高いと考えられます。
今回のコロナショックは、実体経済の悪化という最初のドミノを倒してしまったということかもしれません。
株式市場の1日の値動きにさも意味があるかのように考えること自体が間違っています。それを踏まえて、あえてコメントするとリーマンの時の方が全然深刻です。あの時は金融システム全体が消し飛ぶ瀬戸際でした。一般人からしてみれば、銀行に預金している預金保険の限度額以上の金額が全部なくなる可能性を孕んでいた。コロナで銀行預金がなくなるかもしれないと思っている人ほとんどいません。それに加えて、銀行システムの資本は当時に比べてはるかに充実している。エネルギーやクルーズオペレーター、消費セクターで不良債権が増える可能性はあるが、普通のリセッションの域は出ないでしょう。
GS、ヘッジファンドと米金融の最前線を渡り歩き、今はジャーナリストとして活躍する武藤さんに、この歴史的1日に、突撃取材をお願いしました!
こうなった時にどこまで企業のBSが耐えられるのか。そこが最大のポイントな気がしています。企業経営への影響が顕在化してくるのが恐らく今から3-6ヶ月。そこが次の山だなと感じています。
「GDPの7割のうち、半分に当たる「裁量部分」が停止状態になる。つまり、経済活動の3分の1が止まる可能性がある。「次の3カ月で、経済成長が5%は縮小する」と、このポートフォリオマネジャーはみている。」
米ゴールドマン・サックスやヘッジファンドの最前線で活躍されていた武藤安奈さんが、米市場関係者たち計5名に緊急インタビューを実施。彼らはリーマン・ショックを超える下落率を記録した歴史的な日に何を見たのか、その詳細をレポートします。
多くの方が指摘をされていますが、金融システムへの影響は、軽微ですから構造的な問題からの株価下落ではありません。その意味では、リーマンショック以降、金融規制を強化してきたことが功を奏しているところがあります。
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。