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業績
家電、住宅関連機器、車載機器、電子機器、FA機器等の開発、生産、販売、サービスを行う総合電機メーカー。アジア中心に米州、欧州等に海外展開。2022年4月から持株会社制へ移行。
時価総額
3.53 兆円
業績
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建設業は売上の過半数が工事完成、検収時に上がるため、建物が完成しないと売上が上がらず、工事代金を回収できません。
この為今多くの中小建設会社に大きな影響が出ており、一部の公共事業などでは設備が一部なくても検収を可能にするという方針がなされているものがあるほどです。
しかし一般の民間工業ではそんなことが許されるはずもなく、これ以上住宅設備の納期遅れが出るようなら、中小建設の経営に与える影響は無視できないものになります。
https://newspicks.com/news/4659278
受注量が多い大手でも、今月からパナについては新規の受注が停止され、小規模な建築会社については言わずもがな。
https://newspicks.com/news/4679562
他のメーカーも一部新規受注をすでに停止している所もあり、拡大が懸念されています。
また、すでに発注済みの製品についても、納入が滞る状況が出ています。
原因としては、三上さんがコメントされているように中国からの部品納入ができなくなっているためと聞いています。
このような事態から、国交省は下記のような通知を出しています。
https://www.kensaibou.or.jp/news_release/files/20200228_coronavirus_mlit_02.pdf
内容からは、住設機器が未設置でも、完了検査は柔軟に行うようにと読み解けると思います。
本来3月中に引き渡し予定だった新築、リフォームリノベーションがトイレお風呂が届かなくなり、引き渡しがずれ込んでいる事態が発生しているます。
建物代全額もしくは請負金額の半金は引き渡し時に精算、といった会社が多い中、三末決算の会社は売り上げが立たない事態に。借入をして建築をしている場合は、返済を待ってくれないと倒産、、なんて事態が4月以降発生する恐れもあります。
今回の件で、各企業の中国依存率と、在庫保有戦略が明確になりますね。キャッシュ・フローを重視して、在庫を最低限にしているところほど、影響が大きいです。
平常時には大きな強みが、危機的な状況になると反転するということです。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
経済への影響が大きすぎる。