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トランプ大統領の会見のポイント(経済関連)

(1)イギリスを除く欧州からの渡航を停止(30日間。状況に応じて見直し。貨物はOK)
(2)中小企業の資金繰り支援。支援規模の拡大のための協力を議会に要請(500億ドル)
(3)新型コロナ・ウィルスの影響を受けている個人と企業の納税期限の猶予(2,000億ドル相当)
(4)給与税(payroll tax)を即時減税を議会に要請

動画(経済関連のみ)はこちらです。
https://www.wsj.com/articles/coronavirus-outbreak-prompts-trump-to-question-europe-travel-restrictions-11583971156
テレビ演説を見ました。対応策もまんべんなく入っており、30年くらい前なら、ここで世論的な「積極的な対応」は終わるところ。分極化とソーシャルメディアの時代のいまはここから様々な政治的な意図の情報が飛び交う「スピン合戦」。
日本の前に欧州が渡航禁止になった。日本の死亡者の少なさが評価されているのだろう。もはや感染者の数よりも死亡者の数がコントロールされているかどうかの方が重要な指標になりつつある。まだまだ気は抜けないけれど、日本の対応は結果的にうまく行っていると言える。
医学的な観点で有効かどうかは私の知識では分かりませんが、すでにコロナウイルスのテーマは公衆衛生を超えて安全保障のテーマに入っているような気がします。

今回対象となったはシェンゲン協定に加盟する26か国。
その中にはまだコロナ感染者が確認されていない国やごく少ない国も含まれます。
その国の防疫体制の高低にも関わらず、一律に入国停止処置を下したとこから察するに、もしかしたらトランプがNO言ったのは、シェンゲン協定のような国境の壁を超えようとする欧州のグローバリズムに対してなのかもしれません。

要はトランプ大統領から見れば、「それ見たことか」ということなのです。

同時にこういう時に国境の壁を高くする事によってアメリカ国民を守ることができるという姿を国民に見せつけるという意図もあるでしょうし、実際にそれができるのがアメリカという超大国の強さだとも言えます。

思い起こせば、日本が中国からの入国をずっと制限しなかったことに見られるように、最初からコロナウイルス禍は防疫より政治や安全保障の問題だったのです。

今回アメリカの入国制限に日本が入らなかった事は、現在のコロナ対策が比較的上手く行っている事の証であると共に、日本が政治的にもなんとか最悪の状況をかわし続けている証でもあるのでしょう。
対象から除かれたイギリスの3月11日現在の感染者数累計は373人で、同日の新たな感染者は50人。深刻な状況にあるイタリアと、その周辺に位置するフランス、スペイン、スイスといったところと比べると影響度合いはまだ小さそうですが、ヨーロッパ全体と比べたらどうなのか。島国でヨーロッパ大陸と切り離されていることもあるけれど、欧州26か国が加盟するシェンゲン協定(出入国検査なしで国境を超えることを認める協定)に加盟せず、ブリグジットで欧州と一線を画したイギリスに、グローバル化嫌いのトランプ大統領が配慮した面もあるのかも。
米国が先頭を切って進めたグローバル化と、世界の工場として飛躍した中国が牽引してきたここ20~30年の世界の成長の構図が、中国発のコロナウィルス問題をきっかけに、大きく変わる予感がこんなところにもなんとなく・・・  (・。・;
津山さ〜ん
ダメですよ。いい加減な表現しちゃ。
以下はCDCのサイトで、対象は当該国に旅行した米国民に対する制限措置ですが、当然当該国民の入国制限はとっくにかけてます。中国、イラン、イタリア、韓国は入っています。
これらに加えて欧州(除く英国)を発表しているわけです。また、これらの発表は全てトランプ大統領自身が発表しているわけではありませんが、決定にはもちろん関わっています。
日本はまだコントロールされていると評価されているのでしょう。


https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/travelers/after-travel-precautions.html
自国ファーストの国ほど人の移動を禁じて感染拡大を制御しようとするが、自国ファーストの国ほど国内の感染を留める手段を持たない。トランプが新型コロナウィルスをForeign virusと呼んだのはそういうコンテキスト。
こういう大雑把な政治的な決定は、影響が大きい割には効果が不明だ。各国が独自に対策を取り、自分の国だけは助かろうと閉鎖的になるのではなく、国際的に最も効果的な感染制圧を考えるべきだと感じる。そうでなければ、結局、共倒れになるかもしれない。
11日、イギリスも日本円で4兆円規模となる景気刺激策を盛り込んだ新年度予算が発表されました。また、中央銀行のイングランド銀行が政策金利を引き下げることも発表。

米国の政策発表を受け、ジョンソン氏は本日は、閣僚会議を開き英国での感染拡大阻止に向け、二段階目となる、「ディレー・フェーズ」への突入を発表し、大規模な集会を避けたり、テレワークが推進されるなど、いよいよ生活にも影響が出始めそうです。

時事通信の記事はこちらから
https://newspicks.com/news/4715671/body/?ref=search

国全体の方針はもちろん、大統領も、米国議会も、各省庁も全て集結するワシントンDCでの感染が少しずつ拡大し始め、非常事態宣言が出された意味も考えたいところです。

もちろん、感染拡大を防ぐための予算確保や様々な措置を取りやすくするための手続き的な要素も現時点では大きい気がしますが、シンクタンクのイベント始め、インフォーマルなレセプション、ディナー会、ソーシャルな会合も全てキャンセル・延期となると、政府周りのインテリジェンスをベースとした産業も一機に停滞し、機能しなくなりそう。ワシントンのリボルビング・ドア(回転扉)を支える重要な役割を果たすとともに、多くの場合個人経営や中小企業なのでインパクトも大きいのではないでしょうか。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/https://newspicks.com/images/social/twitter-original.7b1ca390.png20200312/k10012326971000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
今年は景気が悪くなると皆が言っていたけどこのように悪くなるとは予想外だったし、ブレグジットやトランプ大統領就任以降世界の分断が進むと言っていたけどこのような形で加速するとは予想外だった。今年はオリンピックイヤーと言っていたけどこのような悲しい国別対抗戦となるとは予想外だった。