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マクロン大統領は見送った。ジョンソン首相はトランプ大統領対策ができているのか。できているとしたら凄い首相かもしれない
"フランスは米国による報復関税案を受けて1月、2020年末まで新税の徴収を見送る"
コロナウイルスで世界経済が弱っているときに、牽引役である巨大IT企業に課税するのはいかがかと思います。

課税分がユーザー等に転嫁されれば個人消費は落ち込むし、関連企業に転嫁されれば企業活動が停滞します。

「どうしてこのタイミングで?」
と言いたくなります。
ついに導入されることになるようです。
「デジタルサービス税(DST)は、英国ユーザーから得た検索エンジン、ソーシャルメディアサービス、オンラインマーケットプレイスの売上高に対して、2%の税率を課すもので、世界売上高が5億ポンド(約670億円)以上で英国ユーザーから得た売上高が2500万ポンド(約33億円)以上のすべてのデジタルサービスに適用される」とのこと。
【英国、2020年にデジタルサービス税導入へ-テクノロジー大手に照準】
https://newspicks.com/news/3420438
売上高に対して課税するのはどうかと思うが、主権が国家にあるのであればデジタル税は必然かと。他所の国から収益あげておいて税金払わないから消費税増税という構造ですよね。
ただ、すでにそういう時代じゃないんだよなぁ。。社会保証なんかもGAFAで請負ってくれれば、喜んでGAFA国に納税します
タイミング悪い。リモートワーク等で新しいテクノロジーが、パンデミックで苦しむ生活を助けてくれるのに。
ルールの変わり目は新ビジネスが出るきっかけになるが今回はどうだろう。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク、/æməzɒn/)は、ワシントン州シアトルに本拠地を置くアメリカの多国籍テクノロジー企業である。電子商取引、クラウドコンピューティング、デジタルストリーミング、人工知能に焦点を当てている。Google、Apple、マイクロソフト、Facebookと並ぶアメリカの情報技術産業のビッグファイブの一つである。 ウィキペディア
時価総額
194 兆円

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