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新型コロナ騒動後に「インバウンド需要」急回復があり得るワケ

マネー現代
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  • アソビュー Founder & CEO

    観光産業を盛り上げようとする姿勢は良いですが、残念ながらこれはエビデンスの積み上げによる辻褄合わせです。過去の史実から学ぶに、SARS8ヶ月、リーマンショック7ヶ月、東日本大震災10ヶ月です。観光産業の皆さん、目安は8ヶ月。なんとか耐え抜きましょう!

    エビデンスはこちらが良いですね
    https://note.com/ynakanishi/n/ncc0889abd2a9


  • 株式会社トラベルテックラボ 代表取締役

    ぜひこのシナリオのように回復してもらいたいものですね。

    ただ、訪日元の国が東南アジアが多数を占めているので、日本の収束だけではなく訪日元の国も収束しなければ改善しない。

    さらに、訪日元の国も収束したとしても、まずは訪日旅行に慣れている人が訪日をしだすと思われる。そうなると、いわゆる東京から大阪のゴールデンルートの回復は遅れそうなイメージ。

    加えて、旅慣れている外国人旅行者は地方にいくのですが、地方への訪日は、春、秋がメインのところも多い。そうなると早くても秋や、来春に回復というシナリオがあるかな。

    よって地方への外国人旅行者回復は秋以降の公算が強いとみている。


  • ソフトバンク株式会社 デジタルトランスフォーメーション本部 統括部長

    東日本大震災と比較しているが、パンデミックで世界中に拡大している新型コロナウィルスとは状況が違い過ぎる。日本国内が収まっても感染拡大している諸外国からの入国拒否は継続する。特に日本はアジアからのインバウンド比率が高く、2018年のJNTOデータでは、中国(26.9%)、韓国(24.2%)、台湾(15.3%)、香港(7.1%)の上位4ヵ国で73.5%となっている状況から、この上位4カ国の沈静化が実現しなければインバウンド客の回復は遅れる事になる。ちなみに3/11時点のこの4カ国の感染者数は、中国80778人、韓国7513人、台湾47人、香港120人となっており、特に中国、韓国の感染が治らないとインバウンド客の回復は当面見込めない。


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