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東京都やJOCがなんと言おうとも決定権はIOCにありそうだ。世界的な感染拡大が続く中で、日本の感染が終息し、安全が確保できたとしても、そう簡単に開催できる感じではないかもしれない。
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IOCと東京都、日本オリンピック委員会(JOC)が13年に結んだ開催都市契約では「参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に、IOCが単独の裁量で中止する権利を持つと定める。
中止ないし延期は既にコンセンサスになりつつあるように思うのですが、問題は、マーケットがそれをどこまで織り込んでいるかです。
開催都市契約は、契約当事者だけを拘束するが、オリパラ開催中止による損害賠償は、個々の他の契約の規定に従う。

つまり、IOCや東京都、組織委の間での合意は他の当事者を拘束しない。実際、開催都市契約とは別に様々な当事者の間で無数の契約が締結されているようだ。

つまり、今後、様々な訴訟が提起される可能性がある。

だから、解約はすみやかにするべきであり、躊躇してると傷口が広がるだけだ。
ホスト都市に権限はないので、IOCに一任される形なのだろう。現時点で終息の目処が立っていない時点で、開催はかなり厳しい状況であることに変わりはない。早く終息の目処だけでも立つといいのだけど。
国なのか都なのかJOCなのか誰が主体でリードしてきたのかよくわからない形だったけど中止となるとさすがに大きな問題になりそうな。国立競技場の時もワヤワヤしたけどあのレベルではない。あと札幌市にも頭下げに行かなくては。
小池知事は本日、「影響はあると思うが、中止はまずあり得ない」と話したとも報じられています。
https://this.kiji.is/610649140244202593