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シリコンバレーで年収1500万円は低所得者に当たるという。
1500万円の年収は、日本の大企業の部長レベルの平均的給与。アメリカの部長レベルは平均2500万を越す。上海の部長レベルの平均的給与も日本の3割増し。平成30年のデフレで、日本人がものすごく貧乏になった認識を持ちたい。一方で年収250万円以下の低所得者層も2000万人いるという。
組合員の給与レベルも、管理職や役員の報酬レベルも、GDP3位の大国としてもっと上げる為にも、日本企業の稼ぐ力を上げなければならないし、企業のトップは社員の給与を上げることに執念を持たねばならないと思う。
ベア見送りの主因は、あくまで一昨年末からの景気後退と消費増税です。
コロナの影響は、むしろ来年の春闘に本格的に効いてくるでしょう。
行動経済学の知見では、毎年少しずつでも給料が上がることが従業員の満足度を上げるとあります。

何となれは、給料が上がる時のもっと頑張ろうというインセンティブよりも、給料が同額下がった時の意気消沈が大きいからです。給料が少しずつでも上がることが、会社の生産性を上げます。

NP購読者の方々は「勝ち組」ゆえ、上がる・下がるを均等に思うかも知れません。しかし、行動経済学ではその発想は否定されています。
トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
20.8 兆円

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