今日のオリジナル番組


詳細を確認
どこでも栽培可能!?「農業イノベーション」
本日配信
181Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
給与税と訳されているPayroll taxは所得税ではありません。雇用主が源泉徴収する社会保障税のようなものです。主なものはsocial securityとmedicare。前者のsocial securityは雇用主と従業員がそれぞれ6.2%(合計12.4%)、後者のmedicareはそれぞれ1.45(合計2.9%)なのでインパクトは大きいです。

(追記)
2005年に発効された日米社会保障協定により、米国で勤務する大半の日本人駐在員は支払いが免除されているはずなので、駐在員でもPayroll Taxの存在を知らない人が多いです。
歴史の巡り合わせを感じる。所得税をまるっと人質にしてまで経済沈没を許さない、リーダーが再選という最も強いモチベーションを持ち合わせた瞬間にコロナ襲撃を食らうアメリカと、政治が機能不全しているヨーロッパ諸国、レームダック化の感がなくもない日本。

短期的には論が無いが、中長期的にはコロナ対策と経済はトレードオフする(して見える)局面が必ず来る。
日本はあと10日間、前者を取った。米国が似た局面に入った時、このリーダーはどちらを選ぶだろうか。ペンスがPCR検査のバラマキを発表した。審判の日までもう数日。
そして数年たって歴史が検算するときに、誰のどの判断が正しい選択だったと判定するのだろうか。自分が国家元首だったらと想像するなら、一挙手一投足が苦難の決断の連続だ。
アメリカなら給与税免除で結構消費に回りそうですが、日本でやったら貯蓄に行きそうな気がしますので、日本ではもう少し工夫が必要でしょう。
昨日の米株の反発はコレか。減税ではなく「免除」となると相当に規模が大きいし、コロナ対策を兼ねた選挙対策という感じ。
トランプ大統領はいろいろ言われますが、間違いなく行動が早いです。政治家というより起業家ですね。
先ずはやってみて責任は自分でとるというスタンスです。
日本はいつまでも考えていて、話が進みません。誰も責任を取りたくないからです。
国家的な危機なのでアメリカを見習って迅速に行動してほしいです。
これまたすごいことするなぁ。免除となるとそうとな予算規模がないと出来ないはず。
そもそも財政的にやることが可能なんだろうか?

バイデンさんが優位に立つことでトランプさんは焦りを感じているということなのかな?
新型コロナと原油安で影響を受けている業界に直接補助するのではなく、一律減税(所得税の中の給与税部分の免除)で対応するというのはある意味米国らしい。良い面もあるが、これだと苦境に陥る企業にすぐには恩恵がない。
コロナ対策というよりは、選挙対策の意味合いが強いのでは。ただ思い切った政策であるのは間違いなく、非常事態だけに日本もその姿勢は見習うべき
選挙対策と見え見えでも、発言力の強さと動きの早さは素晴らしいと思います。
さて、日本はどうするんでしょう。麻生財務大臣は減税に反対しないと発言したようですが。(ニッカンですみません。。)

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202003100000869.html
>トランプ大統領は9日、「相当大きな」経済支援策を10日の記者会見で公表すると約束していたが、政権当局者はまだ詳細を詰めている段階だと話している。

大統領選挙が絡んでいるだけに、経済支援策に関して「一枚岩」になれないのでしょうね。

対立候補としては、トランプ大統領の支持を増やす政策には反対したいでしょうし・・・。