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歴史の巡り合わせを感じる。所得税をまるっと人質にしてまで経済沈没を許さない、リーダーが再選という最も強いモチベーションを持ち合わせた瞬間にコロナ襲撃を食らうアメリカと、政治が機能不全しているヨーロッパ諸国、レームダック化の感がなくもない日本。

短期的には論が無いが、中長期的にはコロナ対策と経済はトレードオフする(して見える)局面が必ず来る。
日本はあと10日間、前者を取った。米国が似た局面に入った時、このリーダーはどちらを選ぶだろうか。ペンスがPCR検査のバラマキを発表した。審判の日までもう数日。
そして数年たって歴史が検算するときに、誰のどの判断が正しい選択だったと判定するのだろうか。自分が国家元首だったらと想像するなら、一挙手一投足が苦難の決断の連続だ。
アメリカなら給与税免除で結構消費に回りそうですが、日本でやったら貯蓄に行きそうな気がしますので、日本ではもう少し工夫が必要でしょう。
これまたすごいことするなぁ。免除となるとそうとな予算規模がないと出来ないはず。
そもそも財政的にやることが可能なんだろうか?

バイデンさんが優位に立つことでトランプさんは焦りを感じているということなのかな?
トランプ大統領はいろいろ言われますが、間違いなく行動が早いです。政治家というより起業家ですね。
先ずはやってみて責任は自分でとるというスタンスです。
日本はいつまでも考えていて、話が進みません。誰も責任を取りたくないからです。
国家的な危機なのでアメリカを見習って迅速に行動してほしいです。
新型コロナと原油安で影響を受けている業界に直接補助するのではなく、一律減税(所得税の中の給与税部分の免除)で対応するというのはある意味米国らしい。良い面もあるが、これだと苦境に陥る企業にすぐには恩恵がない。
昨日の米株の反発はコレか。減税ではなく「免除」となると相当に規模が大きいし、コロナ対策を兼ねた選挙対策という感じ。
コロナ対策というよりは、選挙対策の意味合いが強いのでは。ただ思い切った政策であるのは間違いなく、非常事態だけに日本もその姿勢は見習うべき
>トランプ大統領は9日、「相当大きな」経済支援策を10日の記者会見で公表すると約束していたが、政権当局者はまだ詳細を詰めている段階だと話している。

大統領選挙が絡んでいるだけに、経済支援策に関して「一枚岩」になれないのでしょうね。

対立候補としては、トランプ大統領の支持を増やす政策には反対したいでしょうし・・・。
ややこしくなく、すぐに国民の手元に残るお金が増える対策がいいですね。
さあ、日本はどうする。
政府はNISAなどで個人の株式投資を促進してきたが、国内株式のETFなどの価値毀損が激しい状態。
企業だけでなく個人の金融資産も物凄い勢いで目減りしています。
また昔のタンス預金に戻らないような施策が必要。