トランプ大統領、11月の選挙まで給与税を免除したい意向－関係者

コメント

注目のコメント

• 太田 智之

  Uzabase 執行役員 SaaS事業COO 兼 Data&Partnership担当

  ・2020年03月11日

  給与税と訳されているPayroll taxは所得税ではありません。雇用主が源泉徴収する社会保障税のようなものです。主なものはsocial securityとmedicare。前者のsocial securityは雇用主と従業員がそれぞれ6.2%(合計12.4%)、後者のmedicareはそれぞれ1.45(合計2.9%)なのでインパクトは大きいです。
  
  （追記）
  2005年に発効された日米社会保障協定により、米国で勤務する大半の日本人駐在員は支払いが免除されているはずなので、駐在員でもPayroll Taxの存在を知らない人が多いです。
• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2020年03月11日

  歴史の巡り合わせを感じる。所得税をまるっと人質にしてまで経済沈没を許さない、リーダーが再選という最も強いモチベーションを持ち合わせた瞬間にコロナ襲撃を食らうアメリカと、政治が機能不全しているヨーロッパ諸国、レームダック化の感がなくもない日本。
  
  短期的には論が無いが、中長期的にはコロナ対策と経済はトレードオフする（して見える）局面が必ず来る。
  日本はあと10日間、前者を取った。米国が似た局面に入った時、このリーダーはどちらを選ぶだろうか。ペンスがPCR検査のバラマキを発表した。審判の日までもう数日。
  そして数年たって歴史が検算するときに、誰のどの判断が正しい選択だったと判定するのだろうか。自分が国家元首だったらと想像するなら、一挙手一投足が苦難の決断の連続だ。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年03月11日

  アメリカなら給与税免除で結構消費に回りそうですが、日本でやったら貯蓄に行きそうな気がしますので、日本ではもう少し工夫が必要でしょう。