新着Pick
396Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
結局はサウディによるサウディのための政策なので、ほとんどの産油国、特にアフリカや中南米、東南アジア、それに中東でもイラクやイランにとっては大打撃でしょう。
 現在、市場価格は1バレル38ドル程度まで戻していますが、これで採算がとれるのは、サウディアラビアと、UAE、クウェイトのようなサウディに付随する国に限られるでしょう。原油コストが下がれば、天然ガスの市場価格も下がるので、カタールや中央アジアの天然ガス産出国も打撃を受けるでしょう。
 サウディアラビアにとっても、これは負担が大きすぎる勝負で、おそらくすでに王国内で起きている闘争を劇化させるでしょう。
採掘コストが高い米国のシェールが影響を受けることは間違いないけれど、生産停止と再開は結構柔軟にできそうで、30ドル台の原油価格が米国の国家運営を危うくすることは無いような気がします。一方、シェア低下を怖れてサウジの減産提案を袖にしたロシアはどうなのか。40ドル台なら国家予算に影響はないと大見えを切りはしたものの、30ドルまで下がると流石に財政運営そのものが厳しくなりそうに感じます。
他国が減産の約束を破ったら自国が減産してまで価格を守ってきたサウジアラビアが、ついに堪忍袋の緒を切ってロシアの追い込みにかかったか。サウジとロシアのOPECプラスの場での主導権争いが根にあるように思うけど、サウジの懸けはどのような決着を見るのかな。30ドル台が継続すればサウジも苦しい立場になりそうに感じるだけに、どのような成算があってのことなのか、事態の行方が気になります (@_@; ウーン
たしかに、現状は色々と明るくないように見えるのだが、9日夜のフランス国営テレビに出ていたナティクシスの首席エコノミストは、中国の生産活動が既に再開の兆しを見せている点に着目し、世界経済の先行きに楽観的だった。経済危機は短期で終わるだろうとのこと……。
サウジが最大限の大幅増産を発表。原油戦争が始まった。これで心配されるながシェール企業の破綻からのCLOが弾け、金を出してたPEファンドが破綻、そこにレバレッジローンを出してた銀行まで影響がくる。これはサブプライムに似ている。

近年ハイイールド債(ジャンク債)市場は急拡大。こういう格付けの低い社債をパッケージにして、高金利で売る金融商品 がCLO(ローン担保証券)サブプライムローンの時のCDO(債務担保証券)と全く同じ仕組み。ごちゃ混ぜにすることでリスクを見えなくしている。

現在の世界全体のCLO市場規模は推定約7500億ドルとなっている一方、金融危機前の07年のCDO市場は6400億ドルだった。

ここに占めるエネルギー関連は15%近くとも言われている。日本の銀行もかなり買っているので影響は心配。この辺の詳しいレポートとかみたいなこと。かなり危うい気がする…

プーチンは明らかに米国シェール潰しの戦争を仕掛けていると思うけど、サウジの意向がみえない。一見はロシアと対立。実際プーチンと共闘なんて可能性も無くはない。そうなると原油価格は低いまま。トランプはここを止めていく必要がある。この緊急時に国際的に協調しないのはリスクが高すぎる。要注視。

一方日本は円高と原油価格の暴落は物価を引き下げて、消費者にとっては凄くメリット。次元的な消費 or 所得減税を行い(多くの人に影響という意味で消費減税が良いと思う) 景気対策を行うべきだと思う。今までのアベノミクスは大企業や輸出産業、投資家重視できた結果、一般消費者が置いてきぼりで実質賃金は下がり景気がズタズタになった。今度は逆のエンジンを吹かせるべきだと思う
地球と人類文明にとってマイナス。OPECは価格操作カルテルかも知れないが、そのおかげで電気自動車やグリーンテックが花開いた。それの勢いに水が刺されはしまいか。石油は有限な資源である上にCO2の負荷を増やすことも考えれば、ロングスパンでの文明にとっての最適価格はこれまででも安すぎたと思う。
日本にとっては交易条件の好転を意味する。もともとOPECというカルテルがない時代の原油価格なんて1バレル=数ドル程度だった。

もちろん欧米の石油メジャーやMLP関連産業は打撃を受けるので株価には短期的にはマイナスだが、冷静に考えたら歓迎すべきこと。
ここ数年、サウジとロシアは協調体制だったはずだが、サウジはロシア潰しに出たのか。ただイランの脅威がある以上、米国とは事を荒立てたくないとは思うが。。。後はお得意様の中国の需要次第か。
ある意味、これも自国のことしか考えない保護主義かもしれませんね。
結局為替と同じである程度需給がバランスする必要がある。急激に増減すると影響を受ける先が多すぎてどこかに負荷がかかりその影響が見えないから株が下がる。長期的にみてプラスかマイナスかは当分わからない
運送会社、航空会社、ガソリンエンジン自動車メーカーにプラス。ただ、航空会社は新型コロナウイルスでの人の移動縮小、自動車においては消費意欲縮小なので、運送会社にだけプラス。