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本日、連絡がありましたが、18日から3,980円以上で送料無料にした店舗は【サンキュー店舗】としてフィーチャーされる事になったようです。

ネーミングセンスは置いといて(笑)でもやっぱこのまま日本が税金も大して払わないamazonに侵食されるのも嫌なので、ウチは18日から乗っかってみる事にしました。

これで果たしてどういう影響があるか、しばらくやってみて見定めようかな、と。本丸はロコンド、支店はロコモール楽天店をメインに盛り上げたいと思います!
なぜ、世間はこんなに楽天に厳しいんだろう…
Amazonには甘々なのに。
ニコニコとYouTubeもそうだけど、国内企業に役所も民間も世論も厳しいよなぁと思う。
国内企業いなくなっちゃうんじゃないかな?

追記
出品企業の言い分もあるとは思いますが、楽天というプラットフォームがなくなることを想定しているのでしょうか…
ちなみに建築する際、小物をちょくちょく楽天から選択しています(我が家もにも有)。
探すとAmazon以上に多様な選択肢があるので、頑張ってほしい。
ニュースにするほどのことではありません。

一律3980円以上送料無料を楽天が強行しようとしていたから、「ちょっと待て」を裁判所に申し立てたのです。

楽天がそれを撤回した以上、もはや「ちょっと待て」を申し立てる必要性がなくなっただけのことです。

平易な例で説明すると、「金を返せ」と裁判所に提訴したところ、相手が自主的にお金を返した。
もはや裁判所の判断を仰ぐ必要がなくなったので、訴えを取り下げるのと同じです。
"一律実施を改め、準備が整った店舗のみが新ルールを導入する形に変更すると発表した。"

とありますが、実際は新ルールに従わない店舗は、嫌がらせのような面倒な申請手続きをする必要があります。
恐らく、申請をしてこない店舗=新ルールに賛成。
という風に持っていくつもりだと思います。

かなり前からアナウンスされていて、直前での延期だったので、多くの店舗は送料無料の準備を整えていたか、先んじて導入をしていたと思います。
そういう店舗は、今更延期されても、また元に戻すのは労力がかかるので、渋々新ルールに従う事になるので、決して送料無料化に"賛成"というわけではないと思います。

余談ですが、、楽天が一律3980円以上送料無料の新ルールを決めた事で、一部の店舗では北海道・沖縄からの注文を受付ない対応もあるようです。本州から沖縄・北海道への送料は他の地域に比べて非常に高く、3980円の内の半分以上を送料が占める事になる場合も多いので、採算が合うわけありません。
これって元々は出店者側も配送業者との送料交渉で有利不利あったのかな?じゃなければ一律で配送種別と配送先に応じた料金テーブルの交渉を楽天が一括して、アカウントの住所によって料金表示変わるシステムにするとか。
あとAmazonの送料無料って結局は誰が負担してる構造なんだろうか。

送料が実質無料かじゃなくて最後ポチるまで(下手したら確定メール来るまで)総額が分かりにくいってのがユーザーデメリットなんだよね。

ってまあそんな事中の人も考えて入るだろうからダメな理由があるんだろうけど。
【ウィキペディア】
公正取引委員会(こうせいとりひきいいんかい、英: Japan Fair Trade Commission、略称: JFTC)は、日本の行政機関のひとつ。公正で自由な競争原理を促進し、民主的な国民経済の発達を図ることを目的として設置された内閣府の外局(行政委員会)である。
予想通りの展開ですね。
お互いある程度やることはやり、矛を収めました。
変な前列を残さない為にも良かったのではないでしょうか
なぜ?

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