LIFULLがSecuritizeと不動産セキュリティトークン発行スキームの実証実験完了の報告(LIFULL松坂氏、Securitize森田氏コメント)
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セキュリティトークンは債券や証券の利率や償却起源、所有者移転が自動付与されるものだと考えてもらえれば良いかもしれません。
それでは、このニュースの詳しい解説です。
LIFULL社は、2019年にLIFULLが、急増する空き家や未登記による所有者不明不動産問題の解決に向け、ブロックチェーン技術を用いた不動産権利移転記録の実証実験を2019年11月より開始することを発表しています。
その実証実験において、パブリックブロックチェーンの公証性と特定の機関に依らず取引のタイムスタンプを記録・保持できる点に着目し、安価に不動産の権利移転記録を残し、移転登記の代替としての可能性を探っていました。今回のLIFULL社とSecuritzeの実証実験は、2018年にJPMorganとカナダ銀行らが債券発行を行なったプロジェクト「Dromaius」に近いと、考えられます。このDromaiusのアプリケーションには、オリジネーション、流通、執行、決済、金利支払い、満期返済など、債務証書取引ライフサイクル全体に機能を組み込むように設計されています。このように事前に、償却期限、利率、債券価格などを決めて、スマートコントラクトにプログラミングしえる環境だということです。それを踏まえると、いかに債券発行・流通プロセスがブロックチェーンと相性が良いかわかると思います。
しかし、今回のプロジェクトの場合、償却期限はオンチェーンで処理をしますが、時価と利率は、書き換え変更にするためオフチェーンで処理すしています。つまり、オンチェーンとオフチェーンのバランスの最適化がセキュリティートークンを発行する上で、重要なファクターになるのだと、考えます。そして債券発行に関して、満期保有債券と同様に考えると、決算整理の際に評価替えの可能性があるので、オンチェーン上で処理しないのだと、考えられます。さらに、スマートコントラクト上で機能するコインが法律上どう扱われるかによって、セキュリティートークンのアーキテクチャは、大きく変わるとも考えられます。
