新型コロナ特措法案を閣議決定　「緊急事態宣言」可能に

Sers, Mers 、特にMersは致死率が高いですが感染力が弱かったです。
これに対して新型肺炎は、一定の条件を満たすと、感染力が突然高くなります。
この一定の条件をある程度突き詰めて、その状態を作らないことが、今の日本でこれ以上のクラスター感染を食い止めるために最優先なのだと思います。

大切なのは、致死率がMers, Sersよりかなり低く新型肺炎で、経済活動に対して必要以上に抑制をかけることは、経済ダメージが大きくなり、別の意味で国民がダメージを受けます。
このバランスを取ることに対して、私達国民が過剰に感情的になってはいけないということも大切です。

安倍首相もですが、この法律は、知事に強力な権限が与えられます。政治と行政には試練ですが、頑張って欲しいと思います。

後手に回ったとの批判をなんとか乗り越えたいとの思いがにじむ特措法だと感じます。ただ、「緊急事態宣言」を出すことは、政権がコロナとの闘いに負けたことを意味します。政権はそのことを肝に銘じてほしいです。感染リスクと、人々の暮らしや経済とのバランスを十分に勘案してほしいです。

野党や一部世論が印象論で批判しすぎたせいか、最近は中韓への検疫強化など場当たり的な政治判断が増えている。

今の状態では冷静な判断は期待できそうにないので、非常事態宣言の必要性は専門家会議の見解を踏まえて慎重に検討してほしい。浮き足立って切り札をどんどん使うと、本当に必要な時に何もできなくなる。

外出自粛にまでなると経済的にも困るし、自分の商売的にも本当に困る。なんとかそこまでいかずに踏み留まって欲しい。

「自民、立憲民主両党の合意により、改正案は13日の成立が確実な情勢だ。」
「改正案は、2013年施行の特措法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を追加する内容。」

「感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な被害を及ぼすなどと判断すれば、首相が緊急事態宣言を行い、都道府県知事は外出自粛や、学校の休校などを要請できる。」
今後の対応が気になるところ。

救済処置、援助・支援策等の周辺環境が整っていないうちに宣言だけしそう。。。完全に国民は政府に振り回されてる。

感染者が増えないことが大前提ですが、ギリギリまで封鎖は粘りたいというのもありますよね、かなり厳しくなってる企業さんが散見されます。

日本は「緊急事態宣言」が必要な状態ではない

国別感染者数と死者数
https://www.worldometers.info/coronavirus/#countries