米大統領、ウイルス対応で「大規模」経済対策　10日に会見

個人消費のモメンタムを上向けるには
金利よりも減税が分かりやすく、
減税の中でも消費税より所得税の
方が心理的インパクトが大きい。

新型コロナはずっと続くわけではないので、
経済さえ上向けば、財政負担も限られたもの
になると考えるべき。

反対に、経済活動が長期に冷え込めば、ビルのテナント
収入が減り、不動産価格も下がる。それは固定資産税
の減収という基礎自治体へのボディーブローになる。

過去の危機を振り返っても、株価も下がったら
上がる。ただ、その牽引には新しい力が必要。
要はイノベーションが鍵。
経済を後押しし、気持ちを明るくして、
新しいアイデアをCheer upしよう
とするスピリットが感じられるアメリカの取り組み。

日本も大いに学ぶべきところがあると思う。
東日本大震災の時は、日本が自分で考えなければ
いけない課題が多かったが、今回は主要各国が軒並み
当事者になっている。学ぶべき材料は無限にある。

そんなことを、考えています。