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金利よりも減税が分かりやすく、
減税の中でも消費税より所得税の
方が心理的インパクトが大きい。
新型コロナはずっと続くわけではないので、
経済さえ上向けば、財政負担も限られたもの
になると考えるべき。
反対に、経済活動が長期に冷え込めば、ビルのテナント
収入が減り、不動産価格も下がる。それは固定資産税
の減収という基礎自治体へのボディーブローになる。
過去の危機を振り返っても、株価も下がったら
上がる。ただ、その牽引には新しい力が必要。
要はイノベーションが鍵。
経済を後押しし、気持ちを明るくして、
新しいアイデアをCheer upしよう
とするスピリットが感じられるアメリカの取り組み。
日本も大いに学ぶべきところがあると思う。
東日本大震災の時は、日本が自分で考えなければ
いけない課題が多かったが、今回は主要各国が軒並み
当事者になっている。学ぶべき材料は無限にある。
そんなことを、考えています。
そうなれば、予備費とか言っている日本政府も、リーマンや震災後のように、真水で10兆円を上回る大型補正の編成が不可避となるでしょう。
リーマン級なら消費税上げないと言ってリーマン級が来たとすれば、最低でも消費税率は全品目軽減税率でしょうね。
今、瞬間的には株価が下がって資産価値が下がっていますが、新型肺炎に関して、富裕層は問題無いはずです。
アメリカで怖いのは、貧富の格差、人種差別を発端とする暴動、無差別殺人などです。となると、まずは医療費と医療。
次が、中流層への減税や補填と、貧困層への支援だと思います。
新型肺炎が収まってから、経済活性化策をしても、アメリカであれば、リカバリー可能だと思います。
新型肺炎対策に限ると、トランプ支持者でない人にも恩恵が渡ります。これが大統領選挙にどう影響するか、注視しています。
日本も消費税を無くすぐらいの思い切った減税をして経済を支えるべきだと思います。
詳細が不明なので他の対策はわかりませんが、（選挙目的でも何でもいいので）出し惜しみせずガンガンやっていただきたいです。
まさに「気分」は景気の「気」です。
全米（さらには世界中の）気分が上がるような内容であれば、アナウンスメント効果だけでも相当な威力を発揮してくれます。
米国株の好転に期待しています！
また、消費税の上げ下げによるコスト(マクロ的な意味でなく、店舗等の対応コスト)は今回の軽減税率騒動を見れば明らか。一時的な景気刺激策の選択肢とするには難しいでしょう。