プログラミング必修化で日本PC市場にバブルが来るか ついに始まった「GIGAスクール構想」
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日本PC市場のバブルは、ちょっと先かな?
国主導で自治体ピッチが開催されたり、メーカーやコンテンツベンダーが様々なパッケージを売り出したり、メディア上ではバブルっぽい様相が感じられてはいるけれど、自治体の導入担当者は慎重だ。
まず最優先は、ネットワーク整備。8割の補助と言うけれど、うち3割は交付税措置。ネットワーク整備は補助対象の校内だけで完結するものではなく、如何に高速にインターネット接続ができるかが鍵となる。自治体のセキュリティポリシーを含めた全体を見直さなければ、後々大変なことになる。
これ等の見通しをたてながらの情報端末の整備計画だ。こちらは一台45,000円の補助で、メーカー等からいくつかのパッケージプランも出されていて、子どもたちの学習により良いものを選定する段階にありそうだが、そう単純ではない。
5年後、情報端末のリプレースの財源確保が最大のネックとなっている。特に福祉関連の予算割合が大きな自治体にとっては、これも首長部局との調整を図って、中長期計画を根本から見直さなくてはならない。
現状、GIGAスクール構想実現に向け、自治体では教委の学務課などが主担当となって、多くは一人や少人数で対応しているのが現状だ。しかも単に仕様の策定ではなく、自治体全体の思想と意欲と覚悟に関わる大問題だ。
だからといってこの問題を先送りして良い訳はない。総合教育会議で、首長と教育長が示すリーダーシップによって、自治体間格差が大きな問題となってくる。
学校は子どもたちの未来に責任をもつ教育を展開する場。この命題が真であることを多くの自治体が自覚したときに、バブルがやってくる、と思っている。