郵政、ゆうちょ株安で巨額減損も 簿価の半額以下に
日本経済新聞
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注目のコメント
日本郵政に限らず、多額の株式等を保有している3月決算企業は保有株式等の減損の可能性が高まってきました。
会計上の減損ルールは企業の評価ルールにもよりますが、時価が帳簿価額より著しく(50%以上が一般的です)下落した場合、時価の回復の見込みがある場合を除き、評価損を計上することとなります。この状況下において回復見込みなど立てられるはずもなく、かなりの企業が特別損失として投資有価証券評価損という多額の損失を計上することになると思われます。
今から3週間後の株価がどうなっているのか、考えるだけでも非常に恐いものがあります。コロナウイルスの影響では仕方ないとネタでコメントしようと思ったのですが。
不祥事はどういう扱いになったのでしょうか?
組織的なのは明らかなので、肺炎ではなく背任で個室に隔離される上層部がいてもおかしくないように思いますけど。