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ただ、1日4100円をどのような条件にするのかが難しいでしょうね。
弊社もイベント企画事業がいくつかキャンセルになりましたが、企画者、出演者全てを補償するのか。イベントにまつわるホームページ作成を担当していて、その仕事がなくなった人は、補償の対象になるのか。
詳細はまだ分からないので、条件によっては正しい判断なのかもしれませんが…
フリーランスのほうが、一日一時間が収入に直結する。フリーランスのほうが、失敗や休みをしてしまったときに給料の保証がない。
その意味で、こういった危機の際に打撃を受けやすいのもフリーランスなんだよなあと、不安を感じています。
どんな雇用形態でもフェアな対策になるといいなと、願っています。
私たちとしてできることも、もっと模索しなければ…
舞台関係のフリーランス2100サンプルの調査です。
https://newspicks.com/news/4703277?ref=user_826653
すでに5月の開催も中止や延期が検討されている状況です。ホールのキャンセル代や、衣装、美術の発注期限が近付けばやむをえません。とはいえ、パンデミックは阻止しなくてはいけないので、何なら良くて何がダメかはっきりしていきたいところです。
酒井さんがすでにコメントしてますが、これをひとつの機会に、フリーランス向けのベーシックインカム(略してFBI)を社会モデルのひとつの実証実験として検討してみるのもありでは、と考えてしまいます
子どもが休校になっているのは当然として、後は、継続的に雇われていた(仕事を受注していた)などの証明が必要になるでしょう。
従業員は会社が手続をしてくれるからいいですが、フリーランスや自営業者は自分で手続をしなければなりません。
申請手続が煩雑であれば、
「一応制度は作ったよ!申請はあなたの責任でやってね」
という行政の得意技に持ち込まれる恐れもあります。
税金の還付等、本来給付を受け取るべきお金を、申請が面倒なために受けられない人がたくさんいることを真摯に受け止めていただきたいです。
政府もマスコミも「休業補償」といっていますが、労働基準法76条には本件とは別の休業補償が定義されていて、ややこしい。ちなみに似たようなものに休業手当があり、これは労働基準法26条に書かれています。
ざっくりいうと
休業補償(76条):労働者が業務上の理由によりケガまたは病気による療養で、労働が出来なくなり、賃金を受けていない場合に支払われる非課税のお金
休業手当(26条):社員が会社の責に帰すべき事由により休業した場合は、休業1日につき平均賃金の60%が支払われる(課税)
(最近ニュースで見かける休校補償は上記どちらでもない気がするんですよね)
さらにいうとフリーランスは労働基準法による保護対象ではないため、言葉がマジでややこしい。
ちなみに雇用保険を毎月払っている労働者と払っていないフリーランスや自営業で支払い額に差があることについては、良いんじゃないかと思います。金額の妥当性は分かりません。