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フリーランスや自営業の人はかなり不安になっているので、多少なりとも気持ちが安心できて、引き締め傾向だった消費活動にも意識が向くなら良いなと思います。

ただ、1日4100円をどのような条件にするのかが難しいでしょうね。
弊社もイベント企画事業がいくつかキャンセルになりましたが、企画者、出演者全てを補償するのか。イベントにまつわるホームページ作成を担当していて、その仕事がなくなった人は、補償の対象になるのか。
金額が少ないという意見もあるようですが、それでもフリーランスに対して給付型の休業補償がされるのはまず一歩前進。政府も一億総活躍の文脈でフリーランスという働き方を推進してきたので、この非常事態に際し働き方に中立な救済措置を検討いただきたいです。
フリーランスや自営業にも補助が、という意味では嬉しいニュースなのかなと思ったのですが、なぜ会社員にはその二倍の金額が提示されているか…という点が疑問に思えて仕方ありません。

詳細はまだ分からないので、条件によっては正しい判断なのかもしれませんが…
フリーランスのほうが、一日一時間が収入に直結する。フリーランスのほうが、失敗や休みをしてしまったときに給料の保証がない。
その意味で、こういった危機の際に打撃を受けやすいのもフリーランスなんだよなあと、不安を感じています。
どんな雇用形態でもフェアな対策になるといいなと、願っています。
私たちとしてできることも、もっと模索しなければ…
少しでもこれは力になる。願わくば範囲が広いことを!そして本当に必要な人だけが受け取ってくれることを。何度も言いますが自粛は4月が限界です。3月の家計を収入で賄えるフリーランスは11.8%しかおらず、18%が今月借金をすでに予定。住居と職業の現状維持ができる限界は3月か4月までで64.9%。7月以降も現状維持ができると答えた人は7.5%しかいません。
舞台関係のフリーランス2100サンプルの調査です。
https://newspicks.com/news/4703277?ref=user_826653
すでに5月の開催も中止や延期が検討されている状況です。ホールのキャンセル代や、衣装、美術の発注期限が近付けばやむをえません。とはいえ、パンデミックは阻止しなくてはいけないので、何なら良くて何がダメかはっきりしていきたいところです。
フリーランスに対しての休業補償。基準や条件の設定が難しいとは思いますが、まずは一歩前進ですね。同一労働同一賃金の流れもありますし、本来的には、補償の金額についても、同等の労働に対する補償であれば同一の金額にするのが望ましいとは思いますが。

酒井さんがすでにコメントしてますが、これをひとつの機会に、フリーランス向けのベーシックインカム(略してFBI)を社会モデルのひとつの実証実験として検討してみるのもありでは、と考えてしまいます
「一定の要件を充たす」の要件をどうするのか、非常に興味があります。

子どもが休校になっているのは当然として、後は、継続的に雇われていた(仕事を受注していた)などの証明が必要になるでしょう。

従業員は会社が手続をしてくれるからいいですが、フリーランスや自営業者は自分で手続をしなければなりません。

申請手続が煩雑であれば、
「一応制度は作ったよ!申請はあなたの責任でやってね」
という行政の得意技に持ち込まれる恐れもあります。

税金の還付等、本来給付を受け取るべきお金を、申請が面倒なために受けられない人がたくさんいることを真摯に受け止めていただきたいです。
条件交渉をするコストを考えると、条件を撤廃して、短期的にベーシックインカムのテストとするのはどうだろう?
ここ最近ずっっと気になっていることを書きます。

政府もマスコミも「休業補償」といっていますが、労働基準法76条には本件とは別の休業補償が定義されていて、ややこしい。ちなみに似たようなものに休業手当があり、これは労働基準法26条に書かれています。

ざっくりいうと
休業補償(76条):労働者が業務上の理由によりケガまたは病気による療養で、労働が出来なくなり、賃金を受けていない場合に支払われる非課税のお金

休業手当(26条):社員が会社の責に帰すべき事由により休業した場合は、休業1日につき平均賃金の60%が支払われる(課税)

(最近ニュースで見かける休校補償は上記どちらでもない気がするんですよね)

さらにいうとフリーランスは労働基準法による保護対象ではないため、言葉がマジでややこしい。

ちなみに雇用保険を毎月払っている労働者と払っていないフリーランスや自営業で支払い額に差があることについては、良いんじゃないかと思います。金額の妥当性は分かりません。
それならば、ベーシックインカム制度を導入しておけば、非常事態がいつ訪れようが、社会の安全弁になるのではないでしょうか。
「学童保育」への補助増額もそうですが、今回も国会で指摘を受け、素早い対応。政府は「責任持って対応」としているだけに、そこは柔軟性があります。でも、会社員の8330円に比べて半額以下で、不公平感は出ます。