「歴史的緊急事態」指定表明 新型コロナ、会議の記録義務化―安倍首相
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小中高校の一斉休校を決めるまでの意思決定過程が不透明で根拠が明らかでなかった。安倍首相には当然、説明責任があるのだ。
首相トップに「新型コロナウイルス感染症対策本部」は閣僚と補佐官30人がテーブルに就いた。1月30日から2月27日まで15回開かれた。討議の時間はない。担当大臣の発言が公表されているが、厚労大臣が5分、他の大臣が1人かせいぜい2人で2分か3分、首相が3分ぐらいの割り振りで読み上げられているだけだ。それだけで15分が過ぎてしまう。
対策本部会議の時間を一覧表にする。
①1月30日・10分 ②31日・15分 ③同日・15分 ④2月1日・15分 ⑤5日・13分 ⑥6日・11分 ⑦12日・13分 ⑧13日・18分 ⑨14日・8分 ⑩16日・11分 ⑪18日・11分 ⑫23日・17分 ⑬25日・ 19分 ⑭26日・13分 ⑮27日・10分
一斉休校を決めた27日の会合は10分間だった。対策本部会議はただの発表の場にすぎなかったのだ。「首相動静」をチェックすると一斉休校を決めた10分間の対策本部会合の直前17時23分から54分までの31分間、官僚たちが執務室に呼ばれている。
政治家は加藤厚労大臣と菅義偉官房長官、西村官房副長官、岡田官房副長官の４人、その他は役人の官房副長官、首相補佐官、内閣危機管理監、国家安全保障局長、主要省庁事務次官など16人。裏の意思決定機関である。対策本部はお飾り、「御前会議」であったことがわかる。
対策本部会合で安倍首相が休校を打ち出す前に、菅官房長官ら20人が官邸で「連絡会議」の時間を設けていた。
戦前の国家意思決定でも、政府と大本営（軍部）の「連絡会議」であらかじめ結論をつくり、天皇臨席の「御前会議」で国家意思を決定した。つまり「御前会議」とは、儀式としての会議であり、僕はあえて一斉休校という重大決定をした「対策本部会合」を「御前会議」と揶揄してその言葉を使っているのである。
「歴史的緊急事態に指定されると、政府会議の開催日時や発言者、発言内容などの記録が義務付けられる。首相は、全国一斉休校の方針を事実上決めた関係閣僚らとの連絡会議についても議事録を作成し、公表する考えを示した」
野党に追及されて慌てて議事録をつくることにした安倍政権の緩みが露呈したわけで、歴史に耐え得る意思決定であったのか問われているのだ。このところよく話題になる緊急事態宣言ではなく、政府の行政文書の管理に関するガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」の話です。これに指定されると、政府会議での議事録作成や資料保存が義務づけられます。ただ、この規定を適用しようがしまいが、政治決断を歴史の検証にたえるものとするために、文書に残しておくのは、民主的な組織運営を裏付ける文書主義の基本です。
