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小中高校の一斉休校を決めるまでの意思決定過程が不透明で根拠が明らかでなかった。安倍首相には当然、説明責任があるのだ。
 首相トップに「新型コロナウイルス感染症対策本部」は閣僚と補佐官30人がテーブルに就いた。1月30日から2月27日まで15回開かれた。討議の時間はない。担当大臣の発言が公表されているが、厚労大臣が5分、他の大臣が1人かせいぜい2人で2分か3分、首相が3分ぐらいの割り振りで読み上げられているだけだ。それだけで15分が過ぎてしまう。
 
 対策本部会議の時間を一覧表にする。
 ①1月30日・10分 ②31日・15分 ③同日・15分 ④2月1日・15分 ⑤5日・13分 ⑥6日・11分 ⑦12日・13分 ⑧13日・18分 ⑨14日・8分 ⑩16日・11分 ⑪18日・11分 ⑫23日・17分 ⑬25日・ 19分 ⑭26日・13分 ⑮27日・10分

 一斉休校を決めた27日の会合は10分間だった。対策本部会議はただの発表の場にすぎなかったのだ。「首相動静」をチェックすると一斉休校を決めた10分間の対策本部会合の直前17時23分から54分までの31分間、官僚たちが執務室に呼ばれている。
 政治家は加藤厚労大臣と菅義偉官房長官、西村官房副長官、岡田官房副長官の4人、その他は役人の官房副長官、首相補佐官、内閣危機管理監、国家安全保障局長、主要省庁事務次官など16人。裏の意思決定機関である。対策本部はお飾り、「御前会議」であったことがわかる。
 対策本部会合で安倍首相が休校を打ち出す前に、菅官房長官ら20人が官邸で「連絡会議」の時間を設けていた。
 戦前の国家意思決定でも、政府と大本営(軍部)の「連絡会議」であらかじめ結論をつくり、天皇臨席の「御前会議」で国家意思を決定した。つまり「御前会議」とは、儀式としての会議であり、僕はあえて一斉休校という重大決定をした「対策本部会合」を「御前会議」と揶揄してその言葉を使っているのである。

「歴史的緊急事態に指定されると、政府会議の開催日時や発言者、発言内容などの記録が義務付けられる。首相は、全国一斉休校の方針を事実上決めた関係閣僚らとの連絡会議についても議事録を作成し、公表する考えを示した」
 野党に追及されて慌てて議事録をつくることにした安倍政権の緩みが露呈したわけで、歴史に耐え得る意思決定であったのか問われているのだ。
このところよく話題になる緊急事態宣言ではなく、政府の行政文書の管理に関するガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」の話です。これに指定されると、政府会議での議事録作成や資料保存が義務づけられます。ただ、この規定を適用しようがしまいが、政治決断を歴史の検証にたえるものとするために、文書に残しておくのは、民主的な組織運営を裏付ける文書主義の基本です。
緊急事態法は私権の制限であり、これをやり過ぎるのはとんでもない事になる。戦争を知ってる世代としては、慎重に慎重にやるべきだと思う。
安倍首相は、参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を「公文書管理ガイドラインが定める「歴史的緊急事態」に指定する考えを表明した」とのこと。意思決定過程を追えるかどうかは歴史のためにも重要です。
記録を義務化することは良いこと。むしろ当然だし、改ざん防止のために電子化や音声記録の保持などもやってほしい。同時に、減税や財政出動などの経済対策を急げ!
言葉だけが躍っているように見えますが、今は冷静な対応が求められます。
先週、とある高名な教授にお伺いしたら、私見と断りながら、流行のピークは4月、その次が7月とおっしゃってました。現時点はまだ流行の初期。簡単に封じ込めるわけではありません。躍起になって何でも自粛したら経済が破綻します。全ての人が病院に押し掛けたら医療が破綻します。

こういう非常事態では、トリアージ的な発想で行政がメリハリをつけて対応するしかないのですが、政治的思惑から手当たり次第、場当たりで対応するのが一番いけないのです。トリアージとしてまず何から手を付けるのが国民の福祉に叶うのかを吟味して欲しい。
そもそも、重要な会合の議事録や発言録を残すことは重要ではありますが、私が気になるのはその記録を決済する過程で色々と手が入ってしまわないか、ということです。そのままを残すことを出席者がみとめるかどうか・・・ちょっと言い過ぎてしまった、もっとまとめった発言で記録に残したい、あるいは「あれはなかったことに」というリスクもある。
公文書の改竄、隠蔽しても誰一人として説明責任も果たさぬ現下の状況で、
この忖度可能な「議事録義務化」は、どんな意味があるのでしょうかね?
少したちの悪い風邪だと思おう。または、インフルエンザだと思おう。というわけにはいかないものか。。。