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【GMO熊谷】僕が、超速「4000人リモート化」で掴んだ秘訣
2020/3/10
「明日から会社の9割の従業員を、在宅勤務とする」
GMOインターネットグループが、この判断を下したのは、1カ月以上も前の1月26日のことだった。しかも、国内社員4650人(世界では6000人)のうち、対象者は4000人。
突如、日本に登場した前人未到の「巨大リモートワーク企業」ともいえる。
なぜ、コロナウイルス拡大の兆候が見えてきた1月のタイミングで、GMOほどの大企業がこれほど圧倒的なスピードの決断ができたのか。そして、すでにリモート導入から1カ月半が経過するなかで、いかなる成果が見えてきているのだろうか。
「これは、将来の組織のあり方を見るための壮大な社会実験なのです」
NewsPicks編集部は、こう話す熊谷正寿社長へのインタビューを敢行。そのドラスティックな決断の背景と、知られざる成果について直撃した。
在宅でも業績は全く変わらない
──GMOがリモートワークの指令を出して1カ月以上が経ちました。何が、見えてきましたか。
熊谷 まず、驚かれるかもしれませんが、業績には全く影響がありません。
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この連載について
新型コロナウイルスの拡大で、企業が「リモートワーク」を迫られている。苦渋の決断で、在宅勤務を実施した企業も多いが、前向きに捉えれば、これは新たな働き方を推し進めるのチャンスでもある。いかにリモートを柔軟な働き方、そして生産性へとつなげるのか。記者たちがリモート取材を通じて迫った。
インターネットに関連する幅広い事業を展開。サーバーサービスなどのインフラ事業を始め、インターネット広告・メディア、証券取引サービス、決済サービスなどを手がける。
時価総額
3,009 億円