ハンコは不要？エストニア発、ブロックチェーンを活用した身分証アプリ

コメント

注目のコメント

• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2020年03月08日

  マイナンバーカードと連携し手軽に本人認証をすることができるデジタル身分証アプリ
  
  このような仕組みが日本にもあれば、台湾のようなマスク購買時の混乱予防や、共働きの親で子どもの世話をしなくてはいけない家庭の把握などコロナ対策も出来ることが増えたのでしょう。
  
  銀行口座、病院での診察や処方箋の記録、図書館の利用カード、バス・トラムの乗車カードなどまさにスーパーアプリといえますね。
  
  130万人くらいしか人口がいないからこんなことできるという方もいそうですが、行政サービスも24時間365日使え、税理士会計士がいらない国とも言われており(実際はおりますが)、AIやITの力でバックオフィス業務はほぼ自動化されてます。
  日本も令和4年から始まる適格請求書発行事業者登録制度や、電子申告はもちろん電子データでの資料保管なども含め見習うことが多い国。
  
  マイナンバー活用がエストニアのように日本もなることを願います。
• 渡邊 崇志

  株式会社宿場JAPAN　宿泊運営会社 代表取締役

  ・2020年03月08日

  こういうのだよ、求めている簡略化。
  日本はサインナップだけで相当な必要書類と印鑑の往来がある。金融機関のネットバンキングから少しずつ、重要な資料も簡略化されている。次の未来へのステップのベンチマークはこういう慣習の変更か？！
• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2020年03月08日

  アイディアは良いのだが、政府がどうするかが全てのサービス。エストニアで進んだのも、中央政府が進めたから（そこにGuardtimeという企業のKSIというブロックチェーンインフラが使われている）。
  日本でも中央政府が進めるか、地方自治体で進めたいところが進められるような法律含めた環境整備がされるかがキー。