新型ウイルス 政府 企業向け資金繰り対策で新制度創設へ
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政治が意図せざるところで勃発した緊急事態か、政治が関与して引き起こした事業の停滞かという違いはあるにせよ、突発的な事態で企業の資金繰りが行き詰り、倒産リスクが拡大しているという点ではリーマンショック後も今もたぶん同じでしょう。
リーマンショック後に打ち出されたのが “中小企業金融円滑化法”で、2013年に終了した後も政府は金融機関を指導して実質的に継続させました。その結果何が起きたか。返済猶予を受けた企業の倒産が2013年の終了後に急増し、2019年に政府が指導を止めた後にまた増えた。政府の指導で赤字先に貸し出して生まれた不良債権の多くは結局正常債権には戻らず、倒産予備軍が膨らせ、日本経済の新陳代謝を遅らせる結果になっただけというのが実態じゃないのかな (・・？
政府が“積極的に”ビジネスを止めた今回のケースでは、政府に救済を求める声がリーマンショック後以上に高まるのは当然ですし、政府もその声に応えざるを得ないに違いない。しかし、突発的な事態に備えて必要な資金手当てをして置くのは企業の責任ですし、昨今のカネ余りの状況下、存続可能な企業には金融機関が喜んで繋ぎ資金を出すはずです。
3月7日現在の感染者数は韓国の6,767人、イタリアの4,636人、ドイツの639人、フランスの639人に対し我が国は408人（我が国コントロール下にないクルーズ船除く）です。検査方法等で差が出るということはあるにせよ、人口比でみたら我が国が韓国、イタリアと並んで諸外国から“隔離”される理由が分かりません。政府やメディアの“広報”の仕方は関係していないのか。資金支援もさることながら、経済が少しでも正常に回る状況を確保することにこそ注力する必要があるように感じないでもないけれど・・・ (・。・)私自身も中小企業の社長ですし、特に打撃著しい温泉旅館の役員もしていますから言いますが、大事なことは一時的にはどんな手を使ってもいいから、ともかくできるだけ経済の影響を短期間にすること、そしてその短期の資金を可能な限り条件を緩くして資金繰りをつなぐ応援をすることです。
例えば、私は経営に関与しているいくつかのホテルの一つについて、先日３月の営業を取りやめ、その間の従業員の給与については雇用調整助成金で繋ぐように指示しました。
観光産業にとって２月３月は基本的にオフなので、館を締めても今なら被害は最小限ですみ、そこまでの資金さえつなげれば、健全経営の観光業なら持ちこたえることは容易だからです。
逆に言えばその間の資金繋ぐすべての制度は、この業界にとって、いやおそらくすべての中小企業にとって、とても大事なのことなのです。
観光は必ずリバウンドがある産業で、突発時になくなった分というのは基本的に一過性のもので状況が回復すればその分だけ戻ってきます。
特にオンシーズンの数か月で、年間の収益の大半を稼ぎ出す産業ですから、オフの２月、３月の損失は早期に収集すれば後日取り返しが効きます。
しかしこれがGWや夏季休暇、更に一年最大のかきいれ時である紅葉シーズンにかかってしまえば、体力のない業者はほぼ間違いなく破綻に追い込まれるでしょう。
一千万人規模の地域封鎖を余儀なくされた武漢やイタリア北部のようになってはもう手遅れです。
つまり今はどんな批判があろうと、可能な限り流行期間を短くすることに国家の総力を上げ、そのための民間の損失については、最大限補填、あるいは正常化までの間の資金繰りをつなげるよう、ありとあらゆる方策を打つこど必要なのです。
医学的にはインフルエンザに毛の生えたようなものかも知れませんが、新型コロナウイルスは中小企業経営者にとっては中世ヨーロッパのペストの流行のような致命的なものです。
冷静にという言葉より、資金繰りのための札束の方が１００倍有効な段階にきていると私は思います。資金繰りも大事だけど、政府の要請で影響を受けた企業に対しては、もっと要請の対価を考えるべきです。融資されたって、返さなければならないお金だし、BSもぼろぼろになるだけです。
要請の対価はやはり損失補てんでしょう。そこまで考えて政府は要請しているのか、甚だ疑問です。
