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驚くほどのスピードで上下両院を通過し大統領署名。主に連邦政府、州政府の対策予算に充てられるようで、国家経済会議のクドロー委員長によると、経済対策は「対象を絞って、ピンポイントで」実施する方向。
アメリカの場合は感染の深刻化懸念はこれから。本格化する前にどれだけ対応できるか。
当初トランプ大統領が要求してた金額の三倍以上増額された予算が成立したということが、今後のアメリカの動向を考える時のポイントでしょうか。
日本でも臨時休校に伴う保護者の休業補償などを皮切りに支援策の議論が進められ、日本経済全体への影響を危ぶむ声が高まっています。大規模な緊急経済対策の議論が活発になりそうな局面ですが、今のところは目先の課題に追われ、予備費の範囲内のやりくりにとどまっています。早期の補正予算編成を前提に、医療体制の強化に加え、出口の見えない停滞に陥りつつある経済をどう下支えするか。日本でも必須の課題となるでしょう。