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事業者も利用者も家族も大変な事態であり対策が急がれることは大前提としながら、あえて逆張りの見方をしてみる。
デイサービスの利用量は本当に適正なのか、本人にとって本当に必要だったのか、ケアマネジメントと本人と家族ニーズの齟齬、それらに対する在宅ケア整備の脆弱性が浮き彫りになってくる。
こうした時、包括報酬であり柔軟性のある小規模多機能は事業者の損失は少なく、利用者ニーズに保険対応でできうる最大限の支援が可能。一方で出来高報酬式のデイサービスや訪問介護は事業者にダイレクト損失だし、別サービスとの連携する際の手続きが厳格な為利用者ニーズへの対応も柔軟性を欠く。もちろん包括報酬と出来高報酬にはそれぞれ一長一短がある。ただ、本来的には現場専門職が本人と家族ニーズに応じながらある程度の裁量で柔軟に対応出来る形であればまた違ったことと思う。
東日本大震災よりも広く、全国区の緊急事態経験は、今後の制度設計や改正に少なからず影響が出てくるかもしれない。
各事業者毎だけでなく、制度自体のBCPや臨時体制も整えることが必要かもしれない。