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悪化したでなく「悪化とした」とありますが「指数の推移から決める」景気動向指数の基調判断は機械的なものですから、今の情勢下で6か月連続の悪化になるのは誰の目から見ても当然です。先月まで5か月連続で景気動向指数が悪化しても「緩やかに回復している」としてきた月例経済報告の基調判断はどうするか。雇用・所得環境の改善と非製造業を中心にした設備投資等が緩やかな回復を主張する頼みの綱でしたが、コロナウィルス問題でそのあたりが微妙な動きになっています。
景気動向指数が機械的に決まるものであるのに対し、月例経済報告は政府が国民に伝えたいことを伝える公式見解。政府の責任とは言えないコロナウィルス問題を奇禍として景気後退を認めるか、それとも一時的な原因による停滞と主張して緩やかに回復しているとの主張を守るのか。次の停滞局面での政策余地が、相次ぐ景気対策で狭まっているだけに、打ち出し方は政治的にも難しそう (@_@。ウーン
景気動向指数の一致系列から作られ、景気の山谷を機械的に決めるヒストリカルDIは2018年11月から50を下回っているわけですから、いい加減に政府は景気後退を認めましょう。
これが認められれば、戦後最長の景気回復はぎりぎり更新できなかったことになりますし、消費増税も景気後退下で強行されたことになります。
基調判断は、6カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」となっています。