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今回の環境下で繋ぎ資金が借りられない先は、与信リスクが相当に高い先でしょう、たぶん。異次元と自ら呼ぶほど異常な金融緩和を6年も続けて本来的な金融緩和余地が無くなった日銀が、“やっている感”を出すため打ち出す窮余の策と言ったら言い過ぎかも知れないけれど、正直なところ、そんな風に感じないでもありません。とはいえ、個人的な感情として、一社でも多くの企業が苦境を乗り越えて欲しいとは思います (^.^)/~~~フレ!
政府の初動の誤りで起きた人災の要素がありますが、今期の赤字は1年間取り返せないので、資金供給というより、銀行がクレジットリスクを引き受けやすくする信用保証制度などを更に強化しないとバタバタ倒産します。
日銀も企業の資金繰りを支援する新たな貸し出し制度の検討を開始したとのこと。
経産省作成の、新型コロナで影響を受ける事業者が活用できる支援策一覧のパンフレットはこちらです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
なので短期的な資金繰りは借入金で埋めに行き、さらに救済助成のような仕組みで、その借金をある意味で棒引きにするくらいのことをやらないと状況を先送りしただけになるかも。
もちろんそこで危機を乗り越えて、自助努力で復活するところはあるかもですが、中小企業の場合はそう簡単ではないと思います。
コロナでの経済的な被害がどのようなものかによりますが、成長していない事業の場合はこれが当てはまると思うので、結局は内部留保をいかに積み上げておくことが大切かということだなと今さらですが感じました。
特に、内部留保を現預金残高と意図的に混同していた人達は、罪が重い。
現金化が容易でない資産に振り換わっている内部留保は資金繰りに直ちに役だたないので、内部留保が多額でも倒産リスクが大きい。