日銀 企業の資金繰り支援へ新たな貸し出し制度を検討

市場に安心感を与えるという意味で多少の効果はあるかもしれませんが、異次元緩和で資金がだぶついて、資金が余るとマイナス金利を課される市中銀行が過剰な預金の貸出先に悩む中、どれだけ効果があるものか　(・・？　
今回の環境下で繋ぎ資金が借りられない先は、与信リスクが相当に高い先でしょう、たぶん。異次元と自ら呼ぶほど異常な金融緩和を6年も続けて本来的な金融緩和余地が無くなった日銀が、“やっている感”を出すため打ち出す窮余の策と言ったら言い過ぎかも知れないけれど、正直なところ、そんな風に感じないでもありません。とはいえ、個人的な感情として、一社でも多くの企業が苦境を乗り越えて欲しいとは思います　(^.^)/~~~フレ！

なぜ低金利でも、お金を借りれない人、企業が存在するのか？ノーベル経済学賞受賞者のTirole氏の教科書には、こんな問いから「情報の非対称」「モラルハザード」「モニタリングコスト」の影響を理論的に答えをしめしています。いま必要なのは、お金の量の供給でなく、信用リスクの高い層への与信設計の具体化ではないでしょうか

元々存在する貸出支援基金の枠内で何らか応用するというのが最右翼だと言われていました。マイナス金利深掘りは出来ない、ということを言っているに等しい策だと思いますが、そこに焦点が当たるようなことがあると後々厄介なことにはなると思います（ECB然り）。

既に106円割りそうなドル円が105円を割ってくるようなことになれば、次の会合で追加緩和に踏み込む可能性があると思います。

小売業などでは、これだけ売り上げが落ちたら、旧正月と期末に向けての仕入れの決済が来る3〜5月に資金がショートする企業が非常に多いはずです。また観光・飲食業は既に人件費が賄えなくなっています。製造業も少し遅れて厳しくなります。

政府の初動の誤りで起きた人災の要素がありますが、今期の赤字は1年間取り返せないので、資金供給というより、銀行がクレジットリスクを引き受けやすくする信用保証制度などを更に強化しないとバタバタ倒産します。

すでに政府が「日本政策金融公庫などを通じて感染拡大の影響を受ける企業の資金繰り支援を始め、今月10日をめどにまとめる第２弾となる緊急対応策に追加の支援策を盛り込む」ことになっています。

日銀も企業の資金繰りを支援する新たな貸し出し制度の検討を開始したとのこと。

経産省作成の、新型コロナで影響を受ける事業者が活用できる支援策一覧のパンフレットはこちらです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

売上が落ちた分を借金で補填するのは短期的な資金繰り改善にはなるものの、返済のことを考えると中長期的な負担が増えるとも考えられます。
なので短期的な資金繰りは借入金で埋めに行き、さらに救済助成のような仕組みで、その借金をある意味で棒引きにするくらいのことをやらないと状況を先送りしただけになるかも。

もちろんそこで危機を乗り越えて、自助努力で復活するところはあるかもですが、中小企業の場合はそう簡単ではないと思います。
コロナでの経済的な被害がどのようなものかによりますが、成長していない事業の場合はこれが当てはまると思うので、結局は内部留保をいかに積み上げておくことが大切かということだなと今さらですが感じました。

ただでさえ消費増税で企業業績に陰りが見えていたところに、感染症のダブルパンチです。資金繰りが悪化している小規模事業者にとっては厳しい状況です。低利融資は命を繋ぐには大切ですが、借りたカネは返さなければなりません。経営者にとってはいばらの道が続きます。金融と財政出動の両面から支援が必要な局面だと思います。

企業の内部留保を目の敵にし、その取り崩しを強弁していた人達にご意見を伺いたい。

特に、内部留保を現預金残高と意図的に混同していた人達は、罪が重い。
現金化が容易でない資産に振り換わっている内部留保は資金繰りに直ちに役だたないので、内部留保が多額でも倒産リスクが大きい。