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楽天市場の送料無料問題をめぐる新しい動き。これは送料無料化に賛成する有力出店者が記者会見したことがきっかけ。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315741000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

最近の世論は楽天市場や三木谷さんを責めるものが多いのだが、確かに多少強引なところや言い方が適切でないところもあるかもしれない。送料無料問題もそれで困る出店者がいて反対するのも分かる部分もある。ただ、事実で言うと送料無料問題に賛成や中立の立場の出店者も多数いる。楽天市場にお世話になり今後もパートナーとしてお互いに協力して成長して行こうと考えている出店者も多数いる。今回記者会見した有力出店者はそういう方達であり、しかも楽天市場と対話していこうというスタンスだ。大事なパートナーとはとことん対話することが重要であり、対話もあまりせず公の機関に訴えるというのは本来の姿ではないし、楽天市場の魅力を下げることにもなり、つまりは自店舗にそれが跳ね返って自分の首を絞めることにもなる。

楽天市場や三木谷さんはきちんと話をすれば向き合ってくれる方達。今回公取が出て来ても動かなかったのに、理解を示す有力出店者がきちんと向き合って話をしたので「しょうがなく変更する」のではなく「確かにそうだな、と理解を示して変更する」気持ちに動いたものだ。

少なくとも私やうちの会社は楽天市場や三木谷さんに救われて今がある。楽天市場の理念は素晴らしいし、私も共感している。そして今回記者会見した方達は皆私の友人であり、尊敬する経営者ばかり。

色んな意見があって良いと思うが、お互いに建設的に話し合い、共に社会や自店舗を盛り上げて行く存在でありたいと切に思う。この新しい動きで皆ハッピーになってくれることを望む。
「「楽天市場」の送料無料化に賛成の立場を取る出店者が記者会見し、楽天が今月18日に始めようとしている無料化の取り組みを延期するよう求めた」ことが大きかったか。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315741000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
先日の発表で既に8割の店舗が一定金額購入で送料無料とのことだったので、一律適用する必要性がなかったといえばなかったはず。プラットフォーム側としては将来を見越した競争政策としてそれを目玉にしたかったのは理解できますが、いささか今回は強引過ぎましたね。
独占的な立場で超過利潤を生んでいるわけでない企業を対象に“優越的地位の濫用“という恣意的な運用が可能な基準でどこまで公取委が介入すべきものなのか。グローバルに戦う日本企業を対象に公取委がこれを”濫用“すれば、日本企業が世界を相手に不利な戦いを強いられることになりかねません。
独占的でないプラットフォーマーの楽天さんが自分より強い競争相手と戦うために打ち出した方針がプラットフォーマーを選ぶ権利を持つ零細な出店者の一部の抵抗を受けた今回の事例は、そのあたりの行方を占う良い機会だと実は感じていましたが・・・ (^^;
楽天さんが事業上の判断で自ら取り下げられたのなら詮無いところではありますが、万が一にも公取委が生み出した“世論操作”に屈したものならば、グローバルな戦いに挑む他の日本企業が委縮しないかが心配です。楽天さんはそんなヤワな企業じゃないでしょうから本件について杞憂だとは思いますけれど、“優越的地位の濫用”がこれを嚆矢に蔓延り過ぎると、世界を相手に戦える“大企業”が日本を舞台にますます生まれにくくなりそうで、なんとなく不安です (・。・; ウーン
とはいえ、下請け企業を大企業が虐める風潮を是としているわけではないですよ、もちろん (^_-)-☆
Amazonの勢いが国内でも増す中で、日本の事業者の足を引っ張るのってどうなのかな?? このままだとGAFAMに全てを持っていかれてしまうよ。国内テクノロジー企業の育成という観点をもっと持って政策に反映させていくべきだと思う。中国はもちろんEUもその方向に向かっていっている。
やれる人がやるというのが楽天の最初からの狙いだったと考えます。
送料込み価格を提示する業者を商品検索の上の方に並べることで消費者はおそらく使いやすくなる。その結果、これに対応しないテナントの売り上げはジリ貧になるのではないでしょうか。込み価格に賛成のテナントは資本力をいかしたシェアアップを図れば元が取れると思っていることでしょう。商品に対する価格支配力の弱いテナントが合従連衡することが必須になるのは一律にやる場合と変わらないと思います。
楽天側は法的には問題ないことを研究していたのでしょう。
確かに送料無料は利用者にとっては分かりやすい記号ですが、今後さらに運送費が上がると予想される中で、出店者にとっては先々の負担の重さが計り知れません。
他の通販プラットフォームとの差別化に決め手がない中での送料無料化だったのでしょうが、出店者に対する協議不足など、少々勇足だったようですね。
ネット通販の台頭による実店舗の売り上げ伸び悩みで通販が消費の主戦場となりつつありますが、ここでの戦いも厳しさを増している裏返しですね。
本件では公取、通信事業で総務省、競合としてのAmazon、連携先のau、そして出店者たち。楽天は同時に向き合う相手が多すぎてしんどそう。ひとまず公取-出店者ラインと休戦しておくのは妥当に見えます。
グーローバルな競争をしていかなければならない日本企業が公正取引委員会に足を引っ張られてる構図。

アマゾンプライムのように、ほぼ自前の商品を送料無料にするのとは違って、ECの場所を提供しているだけの楽天にとっては分が悪かったと思います。

出店料を無料にするとか、送料無料にするテナントにメリットがあるように持ってかないと今回のように反発されてしまう。。。
携帯「落胆」プランに加え、送料無料化断念。携帯ビジネスも公取も甘くみていた楽天は、「転落」と名前を変えたらどうだろう。

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