認知症に備える保険 生保大手が相次いで販売
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注目のコメント
65歳以上の3.5人に１人が認知症かその予備軍であれば、民間保険に入る合理性が低いです。
何度もコメントしていますが、保険は滅多にない起こらないけれど、万が一起こった場合に損失の大きなリスクに備えることが合理的です。
そうであれば、少ない掛金で大きなリターンを得られるからです。
若くて子供がいる家庭の死亡保険がそうです。
多くの人が罹患する保険に加入しても、掛け金が多い割に支給される保険金が少ないです。
しかも保険会社の取り分もあるため、貯蓄していた方が有利です。
記事内に死亡保険の加入が減っているとありますね。
つまり保険会社が儲けを得るために、不安を煽って売っているんです。
前職で大手生命保険会社の代理店をしていましたが、そこの営業員から、不安を煽って売るように言われました。
でもNPでこんなコメントしても、だいたいみんなわかってるんですよね。
NPを利用していない、うちの親のような情報弱者に知って欲しいんですが。
何度言っても感情論しか言わないから、諦めました。認知症と診断で保険。
本人以外の請求もできるものもあるとのこと。
被保険者、保険料の負担者及び保険金受取人がだれであるかにより、所得税、相続税、贈与税のいずれかの課税の対象になりますので注意です。
◆所得税
保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合
◆相続税
被保険者と保険料の負担者が同一人の場合
※受取人が被保険者の相続人であるときは、相続により取得したものとみなされ、相続人以外の者が受取人であるときは遺贈により取得したものとみなされます。
◆贈与税
被保険者、保険料の負担者及び保険金の受取人が全て異なる場合僕の祖父は認知症で闘病し、昨年半ばに肺炎で亡くなった。闘病の期間は十年近く、最初は自宅で介護を始めたが、次第にデイサービスの利用や長期療養型の施設に入り、最期のときは施設で迎えた。祖母と叔母が介護に努めたが、お世話になった僕と家族も実際に介護に携わったことがある。祖母から愚痴として聞いたが、認知症になるとデイサービスや施設の利用料だけではなく、様々な出費が嵩んでしまうので貯蓄と年金では不十分と言っていた。
最近は書店で『LIFE SHFT』という作品が売れるように人生100年時代を迎えている。認知症は国民病であって、日頃の生活を改善するだけで発症を抑えられるわけではない。認知症医療の第一人者の長谷川和夫さんが認知症を告白し、認知症の理解を広めるため、テレビ番組に出演したり本を出版しているように「誰でも」患う可能性が高い病気と言えるので、認知症の備えは「誰でも」必要になって来る。こうした保険の販売は時代を強く感じる。
