[ニューヨーク 3日 ロイター] - 米ニューヨーク州で新型コロナウイルスの新たな感染者が確認されたことを受け、ウォール街の金融大手各社が、事業のバックアップ体制確認や在宅勤務の導入など、感染拡大による影響に備えた対策の強化に動き出した。

同州当局者によると、新たな感染者はニューヨーク市郊外在住でマンハッタンの法律事務所に勤務する50歳の男性で、同州で2人目の感染例となった。[nL4N2AW40H]

新型ウイルスが流行している国への渡航歴はなく、感染経路は不明。男性とその家族の行動を追跡中で、男性が勤務する法律事務所の関係者7人の健康状態についても監視が必要と判断された。ニューヨークのデブラシオ市長によると、市内の大学に通う男性の息子1人にも新型ウイルスの感染症状がみられているという。

関係筋によると、JPモルガン・チェース<JPM.N>は、新型ウイルスの感染拡大を想定した緊急対応計画(コンティンジェンシープラン)の試験を行うため、国内従業員数千人に対し、今後数週間、1日在宅勤務を行うよう求めている。[nL4N2AX049]

ゴールドマン・サックス<GS.N>は、コネティカット州グリニッチとニュージャージー州ジャージーシティーの近郊にもオフィスがあり、システムが機能するかどうか継続的にテストしており、必要に応じてトレーダーを含む従業員の支援を行う可能性があるとしている。

また、JPモルガン、シティグループ<C.N>、ウェルズ・ファーゴ(Wファーゴ)<WFC.N>、ゴールドマンの各社は、不要不急の海外出張に全面的な制限措置を取った。

さらにゴールドマンは、4日にニューヨーク市で予定していた住宅・消費者金融関連の年次会議を延期した。

中国を震源とする新型コロナウイルスの感染は、約80カ国・地域に広がっている。世界保健機関(WHO)によると、感染による致死率はこれまでのところ約3.4%で、季節性インフルエンザの1%未満を大きく上回る。[nL4N2AW4B0]

一部の専門家は、新型ウイルスが金融業界に前例のない課題をもたらすと警告している。

アジアのある中銀当局者は、新型ウイルスによる影響は想定を超えており、銀行や金融サービス会社の事業継続計画は不十分だと指摘。米国だけでなく、世界中の金融機関が備えを強化するべきだとの見解を示した。