「投資の助言役」で先を行く米国
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金融危機後の「顧客の最善の利益（Best Interest）」に対する規制強化の議論を受け、米国RIA（Registered Investment Adviser）は米国資産運用業界の中核として過去10年に更に存在感を高めつつあります。
本記事にある通り、独立系アドバイザーという表現では日本のIFA（Independent Financial Adviser）と同じであるものの、日本のそれは委託金融商品取引業者のために有価証券の売買の媒介等を行なう金融商品仲介業者であるのに対し、米国RIAは「Investment Advisers Act of 1940」のもとで活動する投資顧問業者であるという点が異なります。
ただ、米国RIAは投資顧問業者ではあるものの、投資運用に伴う売買執行まで行なう投資一任サービスを提供することが一般的（顧客受託残高の91.4％/米国IAA調べ）であり、日本の投資助言・代理業者というよりも、実態的には投資運用業者であることには注意が必要です。
従って、昨年秋から急速に広がる証券・資産運用業界での「販・販」分離構造改革のなか、本記事で紹介されている米国のチャールズシュワブやフィデリティのように、日本でも証券・銀行・運用会社が対面アドバイザーチャネル（地銀や保険、IFA等）に資産運用アドバイス事業基盤を提供し、囲い込む動きが進みつつありますが、そこで提供すべき事業基盤は投資助言事業の基盤ではなく、投資一任事業の基盤であるべきだと考えています（投資信託は投資運用付加価値を提供するためのビークルであり、資産運用アドバイス付加価値を提供するものではありません）。
なお、「米国とは異なり、日本では資産運用アドバイスにお金を払うカルチャーが無い」という指摘を良く頂きますが、米国においても「資産運用アドバイスにお金を払っても良い」と考える生活者の比率は53%（2018年）であり、全員が抵抗感なく払う「カルチャー」と表現するほどの状況にはありません（米Cerulli Associates調べ）。
欧米も日本も資産運用アドバイスに顧客が積極的にお金を払うカルチャーはないものの、投資一任サービスを顧客に提供する事業基盤が充実しており、投資一任事業を手掛けるアドバイザーが多いため、結果的に資産運用アドバイスがサービスとして普及しているというのが個人的な仮説です。
