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新型コロナウィルスによる世界経済の減速が本格的になってきました。
リーマンショックに匹敵する影響と指摘する声も出始め、企業各社は緊急対応を迫られています。いかに短期に感染を収束できるか正念場です。
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想定通りかもしれませんが、意外とこういうアナウンスメント効果って日本人が、思うより海外においてはインパクトは大きいです。
要するに底無し沼に見えるリスクアセットにある一定のポジティブインパクトを与えるという意味で。

かつての日銀の為替介入においても、日本人が思う以上に偉大な効果を海外勢は信じてました。
たぶん今もきっと(笑)

もちろん裏切りを感じたときはその逆にかなり素直に反応するってことではありますけどね。

世の中憂鬱なニュースだらけですけど、前向きにとらえましょう!
マンデルフレミングモデル的に考えれば、各国が協調して財政政策を実施すれば、クラウディングアウトが生じにくく、財政政策の効果が出やすくなります。
しかも、日本は日銀がYCCやっていて金融政策が従属となってますから、財政政策の重要性は他国に比べても尚更です。
難しい…FRBは0.5%の緊急利下げをしたが、債券・為替市場は無反応で、ダウも値幅では-300ドル→+400ドルと一瞬700ドルほど上げたがそこから20分もしないうちにマイナス圏に下がっている。
0.5%をここでというは結構満額回答だと思う一方、市場はそれでも満足していない印象。口先介入だけだともちろん足元を見てもっと攻撃してくる。
唐鎌さんがコメントされているように米国・カナダはともかく、ほかの金利が低い国はどうしようもない。米国・カナダも景気フェーズを考えると中銀的にはもっと金利が上がっていてほしいだろうし、ここで弾を使っちゃうと今後の政策運営が難しくなる。弾は持っているからこそ「いざとなれば」という話をするオプションもできるわけで…
金利という弾がなくなれば、初期から資産買い入れに動かざるを得ないし。
08年10月と異なり協調的に利下げするための糊代がもはや米国とカナダくらいしかありません。あの時、日銀だけが参加できずに円高になりましたが、今回は多くの低金利仲間がいます。また、QEをやるにせよ、その考え方は各国中銀の政策領域次第であり、そもそもECBにいたっては委員会内での足並みすらバラバラです(9月に亀裂が生じたばかり)。

結局残るのは皆で意気込みを見せる今回のような形であり、読めた話ではありました。大事なことは一連の協調姿勢を経て株価は一時的に生気を取り戻したものの、米金利やドルは沈んだままだったということでしょう。金融政策や財政政策で感染症が治せないことは誰もが分かっている話であり(だからといってそれらの対応も不可逆的なダメージを経済に追わせないために重要ですが)、対症療法の域を脱するのは困難です。
G7の声明、FRBの緊急利下げの日に、株価は再度急落した。これは、かなり衝撃的。こうなると、やはり各国、とりわけ米国政府の政策が注目される。一部には減税という話も浮上しているが、少し時間がかかるだろう。トランプ大統領には、ウルトラCがあることはある。それは、中国に対して発動している全ての関税を一時撤廃することだ。これは、すぐにできるし、マーケットにポジティブなサプライズとなる。また、米中が協調して、新型コロナウイルスに対応するアナウンスメント効果もある。トランプ大統領にとっても、新型コロナウイルスと暴落する株式市場をなんとかしないて、大統領選挙の大ダメージになりかねない。トランプ大統領が、どう動いてくるのかが注目される。
この声明が出た後に為替市場は一気にリスクオフに動きました。
具体案が全くないという評価だとのこと。
G7の共同声明ですら、市場は信頼していないということなんですね。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、混乱する金融市場の安定化に向けた対応策などを話し合うG7の財務相と中央銀行総裁の電話会議が行われました。新型コロナウイルスが経済に与える影響の大きさを感じます。