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郵政民営化は小泉政権の宿願として成立したものの、公益企業を上場させることの意味が改めて問われるかもしれません。ただ、軟調だったJP株にとっては朗報か。
来年3月末までとなっている「復興庁の設置期限を10年間延長し、必要な財源を確保するため東日本大震災復興特別会計などを継続する」ため、「「復興財源確保法」で2022年度までと定められた日本郵政と東京メトロの株式の売却期限についても、2027年度まで5年間延長する」そうです。
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
3.42 兆円

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