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これで米欧日の3中銀が全て声明を出したことになります。

個人的には、主要国の中央銀行がこれに伴う協調行動を決めるとすれば、BISの月例会議のタイミング(来週初)かと思っていましたが、G7の財務相が日本時間の本日(3日)夜に電話会議を開催する模様なので、タイミングをそろえた方がもちろんインパクトは大きくなります。

ただし、これら3中銀の声明内容には微妙な違いもあります。

Powell議長(2/28日)は景気を支えると明言しており、その意味でシンプルに金融政策による対応を示唆しています。

Lagarde総裁(3/2日)も、景気への影響を注視すると明言していますが、「適切で焦点を絞った政策」を示唆しており、利下げよりも、社債買入れや資金供給オペの実施を想起させています。

黒田総裁(3/2日)は、内外金融資本市場の不安定な動きに焦点を当てて、適切な金融市場調節や資産買入れの実施を宣言した訳です。

もちろん、これからの電話会議や個別の情報交換の結果として、3中銀がそれぞれ考えを変える可能性は残りますが、少なくともこれらの内容を踏まえる限り、協調行動があるとしても、単純な同時利下げというよりも、各々の抱える問題や財政政策の出動状況に即した対応を、同時に実施することになるように思います。