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合併したって、地域の競争環境が損なわれてサービスが低下する割に、たいして経営効率化には繋がりません。合併しなくてもシステムや業務プロセスの共通化で十分。預金保険もあるので、焦って合併する必要はないです。

ただし、違う地域同士のスーパーリージョナルバンクには意味があるかもしれない。
過疎化が進む地方部において、縮小する事業機会のパイでは現存する数の地域銀行全てが十分な成長機会を見出すのは困難であり、地域銀行同士の合併を通じたプレイヤー数の減少は避けられないと思われます。
一方、地域銀行同士の合併では重複業務部門・システム等のリストラを通じた経営効率化(=コスト削減)が期待される主な効果であり、その事業モデルを変えるには限界があると考えます。
地域銀行がその戦略資産を最大活用し、事業機会にリソースを最大配賦するためには、ビジネスモデルが異なる事業体と連携し、それぞれ比較優位を持つ役割・機能に集中する必要があります。地域銀行と地域銀行が合併しても、その出来上がりはやはり地域銀行でしかありません。
今後地域銀行に求められるビジネスモデル変革スキームの例としては、2018年3月に発表されたみずほFGと静岡銀行の業務提携(信託商品の提供と販売等の「製・販」分離)や昨秋以降に進む野村證券と山陰合同銀行グループ、阿波銀行、SBIホールディングスと島根銀行の業務提携(金商プラットフォーム提供と対面アドバイザー業務への集中の「販・販」分離)等が考えられます。
特に、個人向け資産運用領域においては、ブローカレッジ及びアセマネ事業利潤が急速に低下していく中、最後の事業利潤フロンティアである対面アドバイスに注目が集まっており、地域銀行が対面接点という戦略資産を最大活用できる「販・販」分離は今後更に勢い良く広がっいくと予想しています。

(参考)
①「地銀の経営戦略は『再編2.0』へ」(金融財政事情2018年4月9日号)
https://www.jamplatform.com/pdf/20180409.pdf
②「野村證券-山陰合同銀行の提携が鳴らす『製販』事業構造改革の号砲」(ニッキン投信情報2019年9月9日号)
https://www.jamplatform.com/pdf/20190909.pdf
③「地域銀行に迫られる事業モデル改革の方向性」(金融財政事情2019年10月14日号)
https://www.jamplatform.com/pdf/20191014.pdf
④「資産運用ビジネスの進化が『連携』によって加速される」(Ma-Do Vol.56)
https://www.jamplatform.com/pdf/20191125.pdf
詳細見てませんが、同一県内でも、長崎(親和・十八)は難航して、新潟(第四・北越)は割とすんなり行きましたよね。
相応の規模感で2行が拮抗しているところが、従来の公取的には厳しくなる(私なりのザックリ解釈)とすると、
ちょっと具体的にイメージするに思い浮かぶのは、岐阜(十六・大垣共立)、北海道(北洋・北海道)、沖縄(琉球・沖縄)くらいですけどね。
第一地銀と相当格差のある第二地銀という、よくある地方の景色。実は従来から行けたのでは?
(信金やメガのシェアとか詳細見てない印象論です)
どちらかと言うと、同一県内より広域化を志向してたんじゃないですかね。
10年間の時限立法なので、当局としても「再編集中期間」というイメージを持つでしょう。昨年見直された「早期警戒制度」をテコに、低収益で脆弱性の高い地銀を対象に再編が必要条件という認識を深めさせるでしょう。
ただ、大型地銀の経営者は、再編までの距離感は世間が思うほど短くないです。
「人の質」が鍵になってくると思います。

異業種との連携は新しい効果を生み出すことが期待できるので、良い傾向だと思います。
ですが、きちんと売り物になるか?という点に至るまでは超えるべき課題が山積です。

人員削減に加え、異業種連携ともなれば、それをささえる「人」と「ノウハウ」はどうするのか?
という問題があります。
定期的な人事異動に加え、異業種連携、台所事情の逼迫と、錬成する時間があまりにも少ない。
・ゴールはどこか
・何をして、何をしないか
ということは、経営層で明確にしておく必要があると思います。
本日、政府は、地銀の統合・合併について独占禁止法を適用しない新法案を閣議決定する予定とのこと。地銀の再編がより一層進むことになりそう。
同時に、金融庁は合併した地銀に対する監視を強化するとも。