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スタートアップとは、(1)目先の利益ではなく長期的な企業価値の創造に向けて、(2)急成長を目指す、(3)創業間もない企業です。

スタートアップは、目先の利益を追求するわけではないため、赤字であれば資金調達を行います。未だ黒字ではなく、担保にするような固定資産もなければ、銀行からの借入はできませんので、ベンチャーキャピタルなどから、返済する義務のない株式という形での資金調達を行います。

資金調達の際には、(a)長期的な企業価値を創造できる見込みがあるか、(b)実際に急成長が達成できているか、という2つの基準で厳しく審査され、資金調達に成功するのはほんの一握りのスタートアップだけです。

さらに、資金調達に成功すれば、その先に未来が約束されているわけでは決してありません。事業計画通りに経営を行うためには、サービス開発や営業・マーケティングを強化する必要があり、そのためには積極的な採用活動も必要ですが、どのスタートアップも採用には苦労しています。

運良く採用に成功しても、組織が一定規模を超える度に、それまで組織を束ねてきた仕組みが逆回転しはじめるため、組織作りに注力し続けなければなりません。これが、いわゆる「50人の壁、100人の壁」です。このために必要な時間やリソースは、事業計画に織り込まれていないことが多く、起業家の頭を悩ませ続けます。

その上、資金調達をすると、それまで経費をギリギリまで切り詰めていた反動から、財布の紐が緩くなりがちです。私自身も苦い失敗経験があります。このため、資金調達と同時にコスト削減に取り組むくらいで、ちょうどバランスが取れます。

こうした壁や誘惑を乗り越えて、経営手法を絶えず変化させ続けて、それでも成功するかどうかわからないのが、スタートアップです。

ここ1-2年、多額の資金がスタートアップに流れ込み、それまで不可能だと思われていた事業アイデアが実現する一方で、スタートアップの難易度が下がったかのような誤解も生まれていました。それでもまだ、「バブル」にはなるギリギリ手前で踏み止まれたは不幸中の幸いだと思います。

現在の状況は、規律をもって経営してきたスタートアップにとっては、むしろチャンスです。SNS広告や不動産などの高騰が収まって正常化すれば、事業計画を組み立てやすくなり、黒字化しやすくなるからです。
テクノロジーに対して先行投資が必要な事業が巨額の赤字を掘るのは理解出来る。
しかしマーケティングコストなどで顧客を囲い込み、先行者利得を得ようとしての赤字は僕は好きじゃない。

それは決して持続的な競争優位を築くことにならないし、もっとお金のあるプレイヤーとの札束の張り合いになったら負けるから。
単に好き嫌いの話かもしれませんが、事業は続いてナンボであり、続くには早めに営業キャッシュフローを黒字化すふことが必要です。

そしてもっとも投資すべきは、瀟洒なオフィスとかではなく、人財そのものであり、働きやすい環境の構築や制度の整備などが大切です。
従業員満足が顧客満足を生み、それが利益をもたらすという至極真っ当なサイクルをきちんと回すことが大切であると改めて認識しています。
おととしの年末大予測にNPに寄稿した、昨年の予測に書いた通りの事、これは既に昨年の秋頃から起きていたトレンドです。

2019大予測【蛯原健】視界不良のなか「スタートアップ格差社会」に突入へ
https://newspicks.com/news/3564338

つまり前から確定していた未来、それに対して見たい現実だけを見るか、あるいは早期にギアチェンジして広告宣伝費を果敢にゼロにし、新規事業や非主力エリアから撤退し、エコノミクスを整えることにより投資家の信頼を繋ぎ止めリストラつなぎ予算を獲得出来るか、この曲目においてはその違いこそが全て。

歴史は繰り返す。
2014年ブログ バブル崩壊、その時どうするか
https://bit.ly/32LSpeh
ここに述べられているほど極端な状況にはないにしても、日本のスタートアップの経営環境も完全な追い風状況ではなくなってきたように見受けます。

好況期・不況期だからといって、経営者に求められる基本動作は本来変わりません。
ただ、「冬の時代」に突入すると、よりキャッシュへの感度が高まるという点を意識し、外部環境の変化を捉えておくべきではあるのでしょう。

今までの延長線上で夏感覚のまま厳冬期に突入すると、大きな思惑の違いを引き起こすことになります。

スタートアップ「冬の時代」のファイナンス思考
https://newspicks.com/news/4678139/

スタートアップ「冬の時代」に備えて
https://newspicks.com/news/4367721/
90年代後半に、当時のテレビ番組の特集で、アメリカのスタートアップ企業の紹介でスーパーマーケットに行かなくてもインターネットで注文したら宅配できるとか、花屋さんに行かなくてもインターネットで注文できるという類の会社がよく紹介されていましたが、ドットコムバブルであっという間に消えていきました。そもそも今あるビジネスの一部をインターネットに置き換えただけというものがそのような結果になったわけですが、当時は何かおかしいよなと思いつつ、もてはやされているうちは世の中そんなものなのかなと思っていたのも事実です。逆に同じ時期に紹介されていたGoogleの事もよく覚えていて、起業したばかりでだだっ広いオフィスを持て余している様子や「検索のスピードが圧倒的に早い」みたいな紹介で「こんな会社どうやって売上を上げるんだろう」と思ったのも事実で、実際私の周りの人もそういう声が主流だったと思います。何が残るかは結果論で判断するしかないのか。あるいは過去の歴史を振り返り、生き残るものを見極めるポイントを見つけ出せるのかを考えさせられます。
無料を謳い文句に集めた顧客数で時価総額が決まる。増資、増資で時価総額を上げる。そういう虚しい投資が行き詰まってきました。

利益を上げなければ企業は破綻する。利益を上げるためには、お金を払ってでもサービスや商品を買いたいという顧客を集めなければならない。

顧客視点のビジネスなのか、社会性があるのか、それをスタートアップも投資家も見失っていました。
ここに挙げられている事例では、前からいかにも「いやーこれはダメだろ」と思われていたものがかなりあります。ドットコムバブルの頃、アホみたいな思いつきでもお金が集まっていた状況にちょっと似ており、それが調整される局面に来ました。

この波を生き残るベンチャーが本物です。頑張りましょう。
不況の局面では、経営者が絶対に譲れないこと以外は全部譲る覚悟が必要になる。身を切る改革は辛いが、決断のタイミングは早ければ早いほど良い。決めた後は、決断を成功にするためにとにかく皆で走り切ること。
D2Cの代名詞だったキャスパーが2月にIPO失敗したこともあって、ものづくり市場が冷えなければいいな。ただ、ユニコーンはバブルというよりそもそもハイリスクハイリターンの世界だから、悪い面もあれば良い面もあるのかと。
USの採用費や賃料が下がったらむしろチャンス。
逆に収益性含めてちゃんとしている企業には資金も集まるでしょう。

こういう時に「スタートアップ」というセグメント的に話すのは間違っており、上場している企業に好調なところもあればそうじゃないところもあるように、結局はどれだけファンダメンタルな力を持っているかという事に尽きる。