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根本的に必要なアクションだと思いますし、財政も金融も裁量的なマクロ経済政策は待たれるところですが、経済政策でウィルスを退治できるわけではない以上、対症療法であるとの割り切りは大事です。「落ちるナイフ」は拾わない方が良いという相場の格言も思い返されます。
2/22-23にG20があったばかりですが、仮に混乱が続くならば金融政策だけではなく財政政策の発動も考えないと政策効果が薄いというのは共有できていたのではないかとおもいます。その意味で、G7財務相の電話会議は順当に思えますし、これがないと却って市場に疑心暗鬼が残ってしまうと思います。アナウンス効果だけでも良いものだと思います。
主要国の中央銀行による協調姿勢と同じく、財政当局もこの問題を重視する姿勢をアナウンスすること自体は、センチメントを安定化する上で意味があると思います。

その上で何ができるかという点では、某メディアの拙稿で日本について指摘したように、第一義的には、この問題による影響が相対的に強く現れるセクター、例えば観光、宿泊、物流、中小製造業などに対して、補助金や税金によって支援を講ずることだと思います。

これらは、ショックの波及を増幅しうるweak linkを断ち切る点で意味がありますが、ミクロ的で地味な性格の対応なので、市場が最終的にどう受け止めるかには不透明な面も残ります。
不測の事態に備え、必要があれば躊躇なく協調して行動する、という意志の表明は意味があります。