「サンダース大統領」に金融業界が恐れる最悪の可能性

金融業界もかも知れませんが、恐ろしいのはサンダースがシェール開発の技術で知られる水圧破砕法（フラッキング）の全面禁止を訴えていることです。

今や米国の石油・ガス開発の95%以上は水圧破砕を使っているので、事実上米国の石油産業を瞬時に廃業に追い込むレベル。世界経済が吹っ飛びますね。

業界団体や経済団体は7.1兆ドルの損失、750万〜1900万人の雇用喪失と訴えて警戒しています。

サンダース（とAOC）の水圧破砕禁止法案
https://thehill.com/policy/energy-environment/481169-sanders-ocasio-cortez-bill-would-outlaw-fracking-by-2025

2021年2月1日までに家や学校から2500フィート以内の操業停止、2025年1月1日までに全ての陸と海底で違法化、とのこと。

オバマの時も同じように金融業界は恐れていたが、バーニーはその主張の一貫性が売り物だけに、大統領になって業界と妥協したら一気に支持を失うだろうな…。オバマ以上に金融業界が恐れるのは仕方が無い。

サンダース・リスクに、金融業界が恐れるのは分かるが、アメリカが社会主義国になるなどの心配は無用だ。サンダース氏自身でさえ、民主社会主義者と名乗るものの、「民主」という部分を強調しているし、ましてや共産主義者ではない。あくまで、アメリカの自由と民主主義を守っていくアプローチとして、民主社会主義に立つということだ。
また、民主党内の今回の指名争いに見られるように、民主党内では中道派が主流であり、党派政治色の薄い米国では、サンダース大統領になっても、あまりに過激な政策は議会が阻止するだろう。
どうも巷のサンダース・リスクは過剰なところがある。トランプ大統領が米国が長年培ってきた同盟国との関係を、単なる利害関係で繋がる関係に落としてしまったことのほうが、本来は恐れるべきことだ。

サンダース大統領、ウォーレンを副大統領か財務長官、これはウォール街にとって悪夢。株価の下落は間違えない。ただ下記の政策は日本だと大体実現されてるので、そんな過激には感じないのも事実ではあるw


なにしろサンダースが唱える政策の多くは、金融業界にとって恐怖そのものだ。

歳出拡大、法人税率引き上げ、国民皆保険（メディケア・フォー・オール）、民間医療保険の廃止、数兆ドル規模の気候変動対策、学生ローンの債務帳消し、公立大学の無償化、社会保障の拡充、発電事業の国有化、富裕税、銀行業と証券業の分業を定めたグラス・スティーガル法の復活......。

サンダースとウォーレンのコンビで民主党が大統領選挙に臨んだら…
考えただけでも悪夢ですよね。
だから、今のサンダースの破竹の勢いは何が要因か冷静に知りたいところです。
つまり、アメリカ国民の反トランプパワーの本音です。

トランプ大統領対サンダース&ウォーレンの闘いになれば、それは、ある意味、アメリカ国民の怒りのぶつかり合いのようなものです。その怒りは、どれくらい深いのか？
今、アメリカは、どちらの怒りを無視しても、将来必ず揺り返しがくるのではないでしょうか？

あと、ニューズウィーク誌が、このような極端な記事を載せた真意も合わせて知りたいです。

先週の株価下落時の下記記事も併せて。需要が変わるわけではないヘルスケアセクターさえもこんなに下落しているのは、コロナはキッカケに過ぎず、バーニーが当選して皆保険となったりコストが膨らむ確立を織り込んでいるのではないかという新債券王ガンドラックの見解。
https://newspicks.com/news/4670155

たしかにサンダース氏は妥協しなさそうということで支持を集めているのだと思います
冷静に見れば、サンダース氏が最悪というよりは経済格差が最悪だということでしょう

たしかに、これをすべてやったら「変化のコスト」が高すぎる！？

「歳出拡大、法人税率引き上げ、国民皆保険（メディケア・フォー・オール）、民間医療保険の廃止、数兆ドル規模の気候変動対策、学生ローンの債務帳消し、公立大学の無償化、社会保障の拡充、発電事業の国有化、富裕税、銀行業と証券業の分業を定めたグラス・スティーガル法の復活......。」