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ネットバンキングの利用者も増え、国内の支店は元々過剰な状況でテレワークをしている人が増えてきています。よっていくつか店舗を閉めても影響がないかもしれないことから銀行が自主的に判断するやり方でも良いと思います。
なお口座店でなくてもオンラインや他店でも各種手続きはできます。
基本は(銀行法と施行令で定める)土日祝日と年末年始。それ以外は個別にきっちりした理由等を示した事前届け出が必要です(施行規則17条)。
昨年夏、自然災害等を受けて止むなき事情が施行規則に加えられました。曰く、「役員若しくは職員又は利用者の生命又は身体に重大な危険」がある場合と。この考え方は当該事案で当然当てはまるでしょう。
【すき家が新型コロナウイルス対策を発表 3月2日から牛丼だけを販売する店舗が登場】
https://newspicks.com/news/4676219
【ビックカメラが営業時間を短縮、新型コロナの影響で】
https://newspicks.com/news/4683627
伊予銀行の事例はこちらです。
【伊予銀行員が新型コロナ感染 愛南支店が休業】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56266580S0A300C2LA0000/
支店もバックオフィスも、最大限の自助努力はされているでしょうが、不可抗力な要素もあり大変ですね。
救いは、確定申告期限延長で、納税のタイミングが1か月後ろ倒しになったことですかね?
〜消毒作業も自主的に行い行政が後手に廻るほど、電通他の様に全社ロックも解りますがMUFG対応メソッド(2mルールやらフロアレイアウト鑑みた濃厚接触定義)は現実的なものとして多数企業対応モデルになり得ると考えます
まあ店ごと休む事が許されればMUFGメソッドもなく、文字通り出たとこ勝負になるわけですが。
これを機に銀行の古き習慣にもメスが入って欲しいです。